平成19年１月　第2257号（１月１日）　2007年新春特別号

■2007年　新春座談会
　 「全入時代の教育と私学経営　高度化と多様化への対応」
　　学校法人制度を堅持し私学振興を　建学の精神の下、特色ある教育を展開

　平成十九年の新春を迎え、本紙では「全入時代の教育と私学経営」と題して、日本私立大学協会の大沼　淳会長をはじめ、別掲の七氏による新春座談会を開催した。同協会は、昨年十一月三十日、創立六〇周年の記念式典・祝賀会を挙行し、加盟三七一大学の総意で「建学の精神に基づく人間教育」「知の時代の大学像の創造」「社会の活性化への貢献」の三項目にわたる決意を示した。一方、少子化による一八歳人口の減少、国立大学の法人化、株式会社やＮＰＯ法人の教育分野への参入などといった構造改革・規制緩和の流れの中で、私学経営は危機に直面するとともに、自主性・公共性・永続性を担保する私立大学を設置・運営する学校法人制度そのものの根幹が脅かされている。昨年末には、改正教育基本法が成立し、新たに「私立学校」が規定され、その振興が謳われてはいるものの、私学を取り巻く厳しい現状の下で、全学生の七五％を担う私立大学は全入時代の多様な学生を教育し育成していかなければならない。そこで、六〇周年という節目を過ぎ、新たな私学振興の歩みについて話し合っていただいた。

座談会出席者（順不同）
　大沼　　 淳氏＝日本私立大学協会会長
　　　　　　　　　　 文化女子大学理事長・学長
　廣川　利男氏＝日本私立大学協会副会長
　　　　　　　　　　 東京電機大学学園長
　中原　　 爽氏＝日本私立大学協会副会長
　　　　　　　　　　 日本歯科大学理事
　黒田　壽二氏＝日本私立大学協会副会長
　　　　　　　　　　 金沢工業大学学園長・総長
　福井　直敬氏＝日本私立大学協会常務理事
　　　　　　　　　　 武蔵野音楽大学理事長・学長
　大橋　秀雄氏＝日本私立大学協会常務理事
　　　　　　　　　　 工学院大学理事長
　瀧澤　博三氏（司会）＝日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹
　　　　　　　　　　 帝京科学大学顧問

私学経営と学士課程教育が問われる時代
大学の教育目標を社会に示していく
経営問題も重大だが教育を疎かにしない
人間教育、人材育成そして社会貢献を
経済理論が教育・研究に混乱をきたす
団塊世代、子団塊世代、孫団塊世代の進学率
改正教育基本法を私学振興の根拠に
学士家庭教育のプログラムが重要
「私学魂」に込めた意味
経済理論だけで大学運営は出来ない
気になる設置・届出の質の低下傾向
経済と教育では時間の観念が違う
市場原理による株式会社立大学への危惧
学校法人が保証する私学の公教育
学校法人は永続性を担保する
学校法人制度を訴える必要性
国立大学の私学化は危険な選択ではないか
高等教育の危機は、国家の危機！
グローバル化時代の教育の質保証
学校法人とは何か理論づけて訴えたい