平成19年１月　第2257号（１月１日）　2007年新春特別号

■2007年　新春座談会
　 「全入時代の教育と私学経営　高度化と多様化への対応」
　　学校法人制度を堅持し私学振興を　建学の精神の下、特色ある教育を展開

経済理論が教育・研究に混乱をきたす

　福井　先生方が今、いろいろお話になったのを聞いて、私はほとんどお話をすることがないのですが、新しい年を迎えたということで、重複することをお許しいただき、いくつか申し上げたいと思います。平成の初めごろ、大学は多様化しなければならない、個性化しなければならない、あるいは高度化しなければならないということで、私たちは教育研究の向上に努力を続けていましたが、その歩みがここ何年か規制緩和、あるいは競争原理、市場原理というような経済理論を基礎に扱われるようになり、それまでと異なる流れの中で混乱をきたしているのが今現在の状況ではないかと思います。
　混乱と言うと言い過ぎかもしれませんが、つぎつぎと新しい方向が打ち出され、それに従って制度や仕組みがつぎつぎと変わる中で、大方はそれにどう対応したらよいか、それをどう処していけばよいか、苦慮し、場合によっては負担に感じているのではないかと思います。
　今も申しましたように、経済理論が強く教育に取り入れられるようになったとよく言われます。そのこと自体を決して闇雲に否定するつもりはありませんし、そのような考えを歓迎する分野も一部にあるかもしれません。
　しかし一般に、経済とか企業に求められる時間的なスパンと教育のそれとをまったく同じに考え、扱っていいのか。大方はそうばかりではないということが、今私たちにとって一番の苦心するところであり、また懸念されるところでもあって、人が人を育てるわけですから、教育は長く見据えなければならないと言うお話が冒頭にありましたけれども、そのように長く見通し、見据えるだけの余裕と言うか、落ち着きを大多数の大学が持っているかということになりますと、疑問でもあり、それがまさに混沌の時代であろうと思うのです。
　したがって、本協会が、昨年創立六〇周年の大切な節目を迎えたのを機会に、私立大学が、また個々の大学がこれまで社会の変遷の中を、それぞれが苦心をし、苦労をして歩いてきた来し方を振り返り、建学の精神に基づいた教育研究の本道というのか、正道というのか、それを踏み外さないように、将来への道筋をしっかり考えなければならないことが、今最も大切であるような気がします。
　それはすなわち、このような状況の中で個々の私立大学がそれぞれの個性を発揮すると同時に、やはりこれまで長い実績を持ち成果を発揮してきた学校法人の制度の優れた面を、はっきり理解しこれを堅持発展させる努力が、今極めて大切であろうと思っています。また一方、私立大学の発展のためには一大学がいくら勝れていても、また努力をしても、そこから生まれる力は小さい。今のような困難な時だからこそ、しっかり団結をしていかなければならない筈ですが、みんなが安泰の時にはまとまることが簡単であっても、それぞれに格差がつき、利害が反するような厳しい時代になると、このこと一つをとっても、極めて困難だと思われます。
　私たちみんなが自重し、自制して、個々の大学の動きだけでは私立大学の存続発展は不可能である現実を、肝に銘じなければならないと思います。
　瀧澤　ありがとうございました。
　規制緩和の話は大変に重要な点でありますので、後ほどまたいろいろお話をお伺いしたいと思います。次に大橋先生いかがでしょうか。
　大橋　私立大学はこれまでずっと、定員の学生が集まることを前提に、施設・設備から教職員の数に至るまで長期的な収支のバランスが取れるように経営してきました。学校法人会計で一番わかりにくい基本金の仕組みも、経営の上で永続性が最も大切なことを象徴しています。その学生が集まるという前提が急激に崩れると、収入の方は直ちに減少しますが、支出の大部分は長期的に固定化されたものが多いので、収支のバランスが急激に崩れます。
　普通の企業だと、売り上げが減れば経費を減らせばいいじゃないかと言いますが、われわれはそうはいきません。支出の半分を占める人件費にしても、単なる労務費ではなくて、学校が持っている最大の宝がその中にあります。経営問題といっても、結局は定員の枠内でいかに学生を集めるかという、その一点にかかっているのではないでしょうか。