平成19年１月　第2257号（１月１日）　2007年新春特別号

■2007年　新春座談会
　 「全入時代の教育と私学経営　高度化と多様化への対応」
　　学校法人制度を堅持し私学振興を　建学の精神の下、特色ある教育を展開

気になる設置・届出の質の低下傾向

　株式会社の参入も構造改革特区で認められていますが、株式会社だけに言われることでもないのですけれども、最近の設置認可、あるいは届出を見ますと、大変質が低下しています。低下した中で、認可や届出受理ということになっています。本当にこれでいいのだろうかと思います。大学というステータスは非常に高く、大学ということで社会的にも評価しているわけですけれども、そのステータスだけを利用して、コストを一層削減して、その差額を利益として取るという、そういう大学が今設置されてきている。そのあたりが大変問題なのです。
　ですから、一般的に言う大学、皆さんの常識で考えた大学とはまったく違う大学というものが生まれてきている。そういうものをどういうふうに社会的に示していくか。認証評価ということもあるのでしょうが、評価によってそれがどの辺まで明らかになるかということに尽きてくるわけですが、評価する以前に認可というものをどうするか。この辺がもう一回問われる必要があるのだろうと思います。
　そのあたりに気がついて、中教審では「事前規制から事後チェック」という言葉がなくなって「事前規制と事後チェックの調和ある発展」という言葉に変わってきているのはそこにあるのです。あまりにもルーズに認可してしまうと、後でいくら事後チェックで評価しても、それは取り返しがつかないよということに気がついてきたのだろうと思います。
　市場原理主義が蔓延し、民間活動が善であり、公に属するものはすべて悪であるといった風潮が国民に植え付けられてしまい、社会秩序を崩壊させたことは、最大の心配事です。教育の分野は一〇年、二〇年の後に成果を現すものであることを理解すべきです。