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平成29年9月 第2699号(09月13日)

文部科学省

文部科学関係5兆8380億円要望
文科省 平成30年度概算要求
高等教育予算に1兆9087億円
給付型奨学金制度本格実施へ

文部科学省は8月30日、平成30年度文部科学省予算概算要求を公表した。文部科学関係予算(一般会計)は対前年度9.9%増の5兆8380億円を要求している。文教関係予算は、4兆4265億円で対前年度比8.1%増となる。新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築、国立大学の基盤的経費や私学助成の充実、Society5.0の実現に向けた教育・人材育成の強化、さらに給付型奨学金の本格実施を含む大学等奨学金事業の充実などをはじめとする施策を推進する。

文部科学省

私大等経常費補助 3282億円要望
私学助成関係は対前年度480億円増

文部科学省

私学等への寄附金控除 年末調整対象化など 30年度税制改正要望事項

地方私大からの政策提言

地方私大ができる地方創生

八戸工業大学学長 長谷川 明

文部科学省

学校現場の業務適正化に11億円
初等中等概算要求 高校生等の奨学給付は155億円

文部科学省は来年度の概算要求を財務省に提出した。新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築のため学校における指導・運営体制の効果的な強化・充実を図り、「チーム学校」を実現するため、教職員定数の改善、専門スタッフや外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進することなどを要望した。

高校進路指導室の扉―新しい高大連携・接続に向けて―

私的地方創生論(上)
Uターン就職の勧め

三重県立紀南高等学校進路指導主事 清水 栄一

連載

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