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アルカディア学報

No.828

財務省の私立大学削減案の検証

西井泰彦(私学高等教育研究所 主幹)

はじめに

 2026年春、財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会は、2040年に向けて大学数を250校から400校程度削減すべきとの考え方を示した。また、日本維新の会も約400校の削減を提案している。大学数の削減について具体的な数値目標が提示されたのは初めてであり、高等教育関係者に大きな衝撃を与えた。さらに、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針)」では、私立大学を念頭に置いた高等教育の規模適正化に関する記述が盛り込まれた。一方で、国立大学運営費交付金および科学研究費助成事業の大幅な拡充が掲げられ、これに呼応するように文部科学省は、概算要求において運営費交付金を前年度比1割超増となる約1・2兆円で要求している。本稿では、財政制度分科会の提言を検討し、公正かつ効果的な高等教育政策の在り方について考察する。

1.定員割れ指標の過大評価

 大学数は18歳人口の動向から一定の影響を受けるが、直接的な影響を受けるのは大学進学率および大学入学者数である。平成4年以降、18歳人口は減少に転じたものの、進学率の上昇によって入学者数は長期的に増加傾向を維持してきた。このため、18歳人口の減少のみを根拠として大学数の削減を導くことは的確ではない。
 また、大学数の増加が定員割れの唯一の要因ではない。令和8年度における私立大学全体の入学定員に対する入学者数の比率は平均102・74%となっており、全体としては定員を上回る入学者を受け入れている。すなわち、定員を超過する大学と定員未充足の大学との間で二極化が進行していることが問題の本質である。
 近年では、認可申請、補助金配分、修学支援新制度等において定員未充足に対するペナルティが強化されている。その結果、定員そのものを削減する大学が増加している。定員を削減すれば定員充足率は改善するため、定員割れという指標は大学の経営状況を必ずしも正確に反映しているとはいえない。また、定員充足率は、自大学の定員設定だけでなく大手大学の定員超過の状況にも左右される相対的な指標であり、私立大学経営の困難度を測る絶対的な尺度として用いるには限界がある。

2.国公私立大学間の公平性の課題

 2024年の18歳人口は約109万人であるが、2040年には約74万人まで減少すると推計されている。財務省は、この減少率約32%を国公私立大学総数813校に適用し、約250校の縮減が必要であるとしている。しかも、削減対象の全ては私立大学とし、官尊民卑の思考である。仮に18歳人口の減少率を根拠として大学数の削減を検討するのであれば、国公私立大学すべてに対して同一減少率を適用することが公平性の観点から求められる。私立大学も国公立大学と同様に、それぞれの教育・研究と地域貢献の機能を担っている。大学全体の再編を検討するのであれば、国公立を含む全ての大学の統合・整理・再編の可能性を検討し、その上で高等教育システム全体の最適化を図るべきである。一方的に私立大学のみを削減対象とするアプローチでは、私学関係者の理解と協力を得ることはできない。

3.250校削減案の効果と影響

 私立大学は小規模な大学が多く、仮に250校を削減したとしても、学生数全体の減少の効果は限定的である。いま仮に、定員充足率の低い大学から順に削減の対象となるとして試算すると、収容定員充足率91・5%程度までの大学が削減の対象となる。この中には医療系大学、女子大学、看護系大学、教育系大学などが多く含まれる。地方都市や大都市近郊に所在する小規模から中規模大学も少なくない。
 これら250校に在籍する学生数は約30万人であり、私立大学全体の学生約204万人の14・9%にとどまる。これだけでは18歳人口の減少率約32%の半分にも達しない。財務省は私立大学への経常費補助金を理由に私大の削減を迫っているが、私学助成の比重は年々低下している。これらの大学に対する経常費補助金の総額は約395億円であり補助金総額の13・7%程度に過ぎない。削減による国の財政効果は極めて限定的である。逆に、250校もの私立大学がなくなることによって地域社会に有用な人材育成の機能が失われ、拡大した高等教育の知的基盤が喪失するデメリットが大きい。
 地域別の削減校の試算結果を見ると、50%以上の私立大学が削減対象となる県は30県に達し、そのうち11県では75%以上、4県では全ての私立大学がなくなる可能性がある。地域における多様な大学教育で学ぶ機会が著しく損なわれることになる。

4.15歳人口減少下における私立高校の動向

 大学よりも早く少子化の影響を受けた私立高校の先行事例は、今後の私立大学政策を考える上で重要な示唆を与える。
 15歳人口は、平成元年の205万人から令和7年には107万人へと約48%減少した。一方で、私立高校の生徒数は160万人から約100万人へ減少したものの、その後は概ね横ばいで推移している。この間、私立高校の学校数は平成元年の1311校から令和7年には1320校へと微増しており、生徒数の大幅な減少にもかかわらず学校数は維持されていることが特筆される。一校当たりの平均生徒数は1223人から756人へと大幅に縮小した。定員充足率も108%から83%へと低下している。しかしながら、大半の私立高校は規模を縮小しながらも存続している。大規模な高校数は減少しているが、中小規模や小規模な高校数は増加している。これは、人口減少が学校数の減少ではなく学校規模の縮小として現れていることを示している。

5.私立高校数が減少しなかった要因

 私立高校が少子化の進行にもかかわらず学校数を維持できた要因として、以下の点が挙げられる。
 第1に、私立高校は環境変化に対応しながら組織規模を柔軟に縮小してきたことである。生徒数の減少に応じて学級数や教職員配置を見直し、持続可能な経営体制を構築してきた。
 第2に、収入の減少に対応して人件費や施設設備費等の抑制といった緊縮財政を実施し、経営の健全化を図った。
 第3に、経常費助成による公的支援が安定した財源として充実してきた。
 第4に、小規模化によって教員一人当たりの生徒数が減少することで、きめ細かな教育活動や生活指導が可能となり、進学実績や課外活動の成果が向上した。
 第5に、就学支援新制度の拡充によって学費負担の公私格差が縮小することで私立学校の教育的価値に対する社会的評価が高まった。

6.私立大学の持続的発展に向けて

 このように、私立高校の事例は、少子化の進行下においても教育機関が規模を縮小しながらも存続・発展し得ることを示している。私立大学についても、多様性を維持しながら適切な規模への再編を進めることは十分可能である。
 政策当局は、定員が未充足で小規模な大学は低レベルの教育を行っているとして、整理の対象とするのではなく、地域社会において果たしている人材養成の役割を評価し、その機能を強化する政策を検討すべきである。具体的には、小規模大学や学部に対する設置基準を柔軟化し、収容定員充足率や財務上の基準による制度上の制約を見直し、修学支援制度の対象や機関要件等の改善などが望まれる。また、地方創生の観点からも、地方交付税措置等を活用した私立大学等への自治体からの支援の新たな枠組みを検討する価値があるであろう。

おわりに

 少子化の進行を踏まえれば、高等教育の規模の適正化は避けて通れない課題である。しかし、その議論は単純な大学数の削減に終始すべきではない。重要なのは、国公私立大学を通じた高等教育全体の機能を再評価し、地域の教育機会、多様性、人材育成機能を維持しながら持続可能な高等教育システムの制度設計を行うことである。私立大学の削減ありきではなく、国費を有効に活用することで、大学の社会的価値を活かしつつ、私立大学を含む高等教育全体の最適化を図ることが求められている。