中央教育審議会

予想超える「少子化」に危機感
大学分科会
最終会合で審議まとめ

　中央教育審議会の大学分科会（永田恭介分科会長）は2月24日、第172回会合を開き、第11期の審議を締めくくった。今期は、2018（平成30）年の中教審答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」以降の変化を踏まえた高等教育の在り方が中心テーマだったが、この間の「少子化」が想定を超えるスピードで進んでいることから、最後の「学修者本位の大学教育の実現に向けた今後の振興方策」の審議まとめにも強い危機感が盛り込まれ、次期分科会に引き継ぐ最大の問題とされた。

政府

私大管理運営を見直し
私学法改正案　閣議決定

　政府は、私立学校法の一部を改正する法律案を2月17日に閣議決定した。改正案では「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方から、理事・理事会、監事と評議員・評議員会の権限分配を整理し、相互けん制を図る。今国会で成立すれば、施行は令和7年4月からとなる見込み。

文部科学省

変化に対応　コアカリ改訂へ
薬学教育での人材育成

　薬学教育におけるモデル・コア・カリキュラムの改訂作業を進めている文部科学省の薬学系人材養成の在り方に関する検討会と薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会は、2月14日にオンラインで合同会議を開催し、令和4年度改訂版の案について審議した。

中央教育審議会

ＶＵＣＡ時代の羅針盤に
教育振興基本計画部会
次期計画答申案示す

　中央教育審議会の教育振興基本計画部会（渡邉光一郎部会長）は2月24日、今期最後となる第14回会合を開き、答申案について議論を行った。

科学技術・学術審議会

最近の科学技術動向を審議
学術分科会　次期でも振興方策を

　科学技術・学術審議会の学術分科会（大野英男分科会長）は2月9日、第87回会合をオンラインで開催した。

日本私立大学協会

次年度事業計画・予算を検討
私学高等教育研究所運営部会

　日本私立大学協会（小原芳明会長）は、2月10日、第29回私学高等教育研究所運営部会をオンラインで開催、今後の研究所の在り方などについて協議した。

文部科学省

不登校児童生徒の受入・活用促進も
夜間中学校に関する実態調査
在席生徒数は1558人

　文部科学省では、自治体における夜間中学校の設置を促すため、既設の夜間中学の教育機会や内容の更なる充実を図るための、手引書の改訂版とともに昨年5月に実施した「夜間中学等に関する実態調査」を公表した。調査によると、令和4年度現在、15都道府県に40校が設置され、全生徒数は1558人であることが分かった。

寄稿

学校法人の資産運用
大学間の情報共有でより良い大学運営を

　日本のとりわけ私立大学における寄付金文化の涵養と寄付基金等の資産運用の重要性が叫ばれて久しいが、その運用方法や考えには各大学に濃淡があるのではないだろうか。そこでＩＦＡ法人ＭＫ3株式会社代表取締役社長の林雅巳氏が、学校法人としては早い段階から精力的に資産運用に取り組む上智大学で、2009年から資産運用の実務に携わっている引間雅史氏にインタビューした同大学の具体的な資産運用の現状について、寄稿してもらった。

特集

科目とＩＣＴツールの特性を組み合わせる
「コロナ禍でのＩＣＴを活用した新しい授業」

　読み書きの力を伸ばす「テキストチャット型」授業
　大阪経済大学　全学共通科目「哲学入門」

　アナログとデジタルの併用で成績向上
　藍野大学　専門基礎科目「電子工学Ⅰ」

　学生スタッフによるＩＣＴを活用した情報保障
　嘉悦大学　ノートテイキングの取組

連載

ビヨンドコロナの大学戦略－３４－
文理融合型の学びを推進
女性大学の社会的意義を高める

　聖徳大学
　川並弘純学長

　千葉県松戸市に立地する聖徳大学・聖徳大学短期大学部（川並弘純学長、教育学部、心理・福祉学部、文学部、人間栄養学部、看護学部、音楽学部、短期大学部は保育科第一部、保育科第二部、総合文化学科）は、2008年から始まる教育改革の中で、学科間の連携、教職協働体制を創り上げている。コロナ禍ではますますその信頼関係が高まったと川並学長。これからの大学について川並学長に聞いた。

総務省

東京は転入超過へ統計　都道府県間移動者は増

　総務省は、2022年度の住民基本台帳人口移動報告を公表した。それによると、日本国内における都道府県間移動者数は255万3434人となり、前年に比べ3・1％増加した。東京都特別区部は、前年の転出超過から転入超過へ転じた。

高崎健康福祉大学・高崎商科大学

強み活かし合い協定締結

　高崎健康福祉大学（石田朋靖学長）と高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部（渕上勇次郎学長）は、高崎市にキャンパスを置く大学間では初めて、大学間包括協定を締結した。