日本私立学校振興・共済事業団

私大の定員充足率が改善
私学事業団私大入学志願動向　入学者数など増加

　日本私立学校振興・共済事業団（福原紀彦理事長）は8月7日、令和8年度の私立大学・短期大学等入学志願動向をとりまとめ公表した。令和8年度は、私立大学の入学定員が前年度から2173人減少（0.4％減）したが、このところの18 歳人口の増加により志願者数、受験者数、入学者数は前年度から増加。私立大学全体に占める定員未充足校の割合は、前年度から7.0ポイント回復して46.2％となった。

日本私立大学団体連合会

概算要求に向けた活動を強化
私大協　理事会
来年度政府予算・税制改正要望を協議

　日本私立大学協会（小原芳明会長）は7月24日、第764回理事会を東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で開催。議事では、令和9年度私立大学関係政府予算と税制改正の要望に関連した事項を中心に協議した。

科学技術･学術審議会

産業競争力強化へ新大学群
科学技術・学術審議会　エコシステムの中核に

　科学技術･学術審議会産業連携・地域振興部会及び大学研究力強化部会の産業競争力・研究力中核大学群に関するワーキンググループは7月30日に第2回会合を開催した。

アルカディアの泉

―国力となる私大の創造性―⑧
ＡＩ時代の新『銃後の守り』
エッセンシャル人材育成の一視点

　学校法人朴沢学園（仙台大学）理事長　　朴澤泰治

中央教育審議会

教員養成 抜本改革へ加速
中教審教員養成部会　審議まとめ「叩き台」提示

　中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会（秋田喜代美部会長）は7月23日、第161回会合を開催した。今回は、深刻化する教員不足への対応と教育の質向上を両立させるため、同部会やワーキンググループ等での議論をもとに、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について審議のまとめを行い、その叩き台が示された。

寄稿

研究公正とは何か
ＡＰＲＩＮ　10周年に思うこと

　一般財団法人公正研究推進協会
（ＡＰＲＩＮ）理事・広報委員会委員長　　　井野瀬久美惠

日本学生支援機構

障害学生、5万9千人超え
JASSO調査　支援体制拡充も高専で課題

　独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は8月4日、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象とした「令和7年度（2025年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果を公表した。調査によると、障害のある学生数は5万9377人となり、前年度から3867人増加して過去最多を更新した。全学生数に占める在籍率は1・82％に達し、高等教育機関における障害学生の存在は年々増加傾向にある。

アルカディア学報

大学の理解者をつくる広報

　客員研究員　岩田雅明（大学経営コンサルタント／新島学園短期大学前学長）

特集

地域のエッセンシャルワーカー養成する私立大学
県内就職率の高さ際立つ
「私立大学ファクトブック2026」が示す"社会的役割"

インタビュー

伝統と新技術の融合を
酪農学園大学　産学連携・大学間連携を推進

　酪農学園大学（岩野英知学長）は、北海道江別市の広大な大地をキャンパスに持ち、建学の精神「健土健民」「三愛精神」を掲げている。牛たちが草を食む穏やかな風景の中で、今、日本の第1次産業の未来を見据えた組織改革が進められている。高齢化が進む農業・酪農業の現場を支えるため、伝統的な実学と最先端のロボット技術をいかに融合させるか。教育の哲学を大切にしながら、企業との積極的な産学連携を通じて持続可能な酪農業への転換を模索する同大学の取り組みについて、岩野学長に聞いた。

連載

日本型アカデミック・アドバイジングの挑戦③
学生の学習困難への対応

　国士舘大学　　福博充

寄稿

地方私大は誰と競争しているのか
「進路選択市場」という視点から学生募集を考える

　高大共創コーディネーター　　倉部史記

文部科学省

高専、設置目的に「研究」
文科省検討会　議論の中間整理へ

　文部科学省は7月30日、高等専門学校の機能強化に関する検討会の第3回会合を開催した。急速な社会変化や産業構造の転換に対応するため、従来の工学中心の教育から、農業やデジタルコンテンツといった新分野への教育領域の拡大、それらを支える教員の確保・育成策について活発な議論が交わされた。