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令和8年6月 第3051号(06月24日)
日本私立大学協会
私大関連施策への対応を協議
私大協常務理事会 認証評価新制度、東京23区定員抑制など
日本私立大学協会(小原芳明会長)は6月12日、第539回常務理事会をオンラインと対面の併用形式で開催した。協議事項では、中央教育審議会大学分科会質向上・質保証システム部会の「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」議論のまとめ(WG議論まとめ)について、文部科学省の担当官から説明を受けて意見交換したほか、東京23区定員抑制に係る令和10年度以降の措置等の対応について、令和9年度私立大学関係政府予算要望ならびに私立大学関係税制改正要望について協議した。
文部科学省
教師の質向上と多様な人材確保へ
中教審教員養成部会 免許状再編など多角的に議論
中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会(秋田喜代美部会長)は6月16日、第160回の会合を開いた。今回の会合では、幼稚園や養護・栄養教諭の免許状再編、教育実習の質的改善、教職大学院の弾力化、そして社会人の入職促進策など、多岐にわたる議事を審議した。
政府
23区大学の定員抑制見直し
有識者会議が状況分析し検討
政府は6月4日、2028年3月に期限を迎える「東京23区内の大学の定員抑制措置」について、有識者会議の初会合を開き、見直しを巡る議論を始めた。有識者会議は、地域における若者の修学及び就業の状況、並びにそれらに係る地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出のための措置等を含む法律の施行状況について検討と分析を行い、その結果に基づいて必要な措置の在り方を提言する。
アルカディアの泉
―国力となる私大の創造性―⑤
成長戦略としてのコンテンツ教育
大学が導くクリエイティブ立国の未来
東京工芸大学学長 吉野弘章
中央教育審議会
在籍学年に依拠しない柔軟な学びを
「特別の教育課程」骨子案
中央教育審議会教育課程部会の作業部会は、不登校の児童生徒一人ひとりの実態に応じた「特別の教育課程」を編成・実施できる新制度の骨子案を6月17日に公表した。過去最多となる約35万人の不登校児童生徒という喫緊の課題に対し、在籍学年の枠にとらわれない柔軟な学びと評価を導入することで、学習意欲の再興と自己肯定感の回復を図ることがねらいである。
寄稿
ダイナミック・インフォグラフィックスによる財務報告
~情報訴求力を高めて経営戦略に活かす~
東京電機大学 三浦信靖
特集
"介入"をどう具体化するか
中退予防オンライン情報交換会 アカデミックアドバイジング テーマに
5月19日、本紙企画「第3回中退予防オンライン情報交換会」を開催した。今回はアカデミック・アドバイジングをテーマに、京都芸術大学の取り組みを竹内里実氏が紹介した。ファシリテーターを務める東京都市大学の白鳥成彦教授は冒頭、「中退予測ができただけでは、中退防止にはならない。最終的には具体的なアクションに結びつける必要がある。今回はそれを議論したい」と方向性を語った。
寄稿
大学が変わる、大学を変える
改革志向型職員を育成する ―下―
大学マネジメント研究会会長 本間政雄
寄稿
作られるブランドから、形成されるブランドへ
―AI時代に問われる大学広報の役割
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会事務局長
株式会社シンクアップ専務取締役 山下研一
インタビュー
保護者も巻き込み組織的に対応
京都文教大学中退予防 インクルーシブな環境を
京都府宇治市に立地する京都文教大学(森正美学長)では、中退予防の取り組みが意欲的に進められている。2024年、それまで教員の個別の熱意に頼っていた支援を、組織的な支援へと大きく改革した。同大学は現在、中退者を出すことなく確実に学生を卒業させることを重視したエンロールメント・マネジメントへと舵を切っている。加えて、この春には通信制の京都文教大学附属宇治高等学校も開学した。河本直樹副学長兼教務部長・教授、林雅清学生部長・教授、高島隆平大学事務局長に一連の取り組みについて聞いた。
寄稿
地域と若者を育てる共創パートナーに
NIE.X.T.ハイスクール構想を機会に
産業能率大学 藤岡慎二
特集
リサーチ万華鏡
研究者にクローズアップ
テーマは「脱炭素」
