中央教育審議会

認証評価新制度　「評価員確保」に課題
中教審大学分科会　システム部会で実現検討を

　中央教育審議会大学分科会（吉岡知哉分科会長）は6月11日、第190回会合を開き、質向上・質保証システム部会の「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ（ＷＧ）」の議論まとめについて報告を受けた＝写真。6月3日のシステム部会における報告の際と同じような意見が出たものの、吉岡分科会長は「（このまとめにより）学修者本位と学位プログラムという、改革論議の2つの懸案が具体的な形をとってきた。実現に向けて調整作業を進めてほしい」と、システム部会での成案づくりに期待を示した。

科学技術・学術審議会

科学技術人材は国の存立基盤
人材委員会　「基本政策」最終まとめ

　科学技術・学術審議会の人材委員会（狩野光伸主査）は6月10日、「新しい時代の科学技術人材に関する基本政策」とした議論の最終まとめを審議した。国際的な人材獲得競争の激化やＡＩ（人工知能）の急速な進展を受け、科学技術人材を「国の存立基盤」と再定義。今後5年間で、博士後期課程学生への経済的支援や産学連携による人材流動化、人的資本投資にあたっての職種・段階別支援と研究環境整備など、抜本的に強化する方針だ。

日本私立大学協会

「無償化」対応に事務負担増
私高研公開研究会　修学支援新制度テーマに議論

　日本私立大学協会附置私学高等教育研究所（西井泰彦主幹）は6月1日、オンライン配信で第86回公開研究会を開催した。メインテーマを「高等教育の修学支援新制度―大学・学生への影響と展望」とし、2020年度の制度開始から現在に至るまでの大学での運営や、学生生活への多角的な影響について、講師の報告と議論が行われた。

アルカディアの泉

―国力となる私大の創造性―④
スポーツ人材の育成

　学校法人日本体育大学理事長　松浪健四郎

文部科学省

デジタル教科書を正式教科書に
学教法一部改正　2030年度から本格導入

　デジタル教科書を紙と同等の「正式な教科書」と位置付ける学校教育法等の一部改正法が、6月10日参院本会議で可決・成立した。これまでデジタル版は紙の教科書を補完する「教材」にとどまっていたが、法改正により正式な教科書として扱われることとなった。本格導入は、次期学習指導要領が全面実施される2030年度から小中学校で順次開始される見通しであり、学校教育のデジタル化は新たな段階に移行する。

日本私立学校振興・共済事業団

次世代研究者の育成を強化
研究者奨励　若手・女性74人を採択

　日本私立学校振興・共済事業団（福原紀彦理事長）は5月19日、ホテル東京ガーデンパレスにおいて、2026年度「若手研究者奨励金」および「女性研究者奨励金」の贈呈式を執り行った。

連載

高校進路指導室の扉―新しい高大連携・接続に向けて―
高校の柔軟な教育課程編成に向けて
―「論点整理」を軸に―

　横浜創英中学・高等学校校長
文部科学省中央教育審議会専門委員　　本間朋弘

インタビュー

50学科の3ポリを一斉点検
近畿大学
教学改革　学部ごとの違いを前提に

　近畿大学（松村到学長）は、2025年に創立100周年を迎えた。その節目を前に、同大学は教育の質を継続的に高めるための体制づくりを進めてきた。2023年度に行われたのが、組織改革である。従来は別々に存在していた「21世紀教育改革委員会」「教育改革推進センター」「ＩＲセンター」の機能を統合し、新たに「ＩＲ・教育支援センター」を設置した。16学部50学科を抱える大規模大学において、教育の質保証を動かす中核組織としての役割を担っている。今回は、同センターの竹中喜一准教授、白藤康成特任講師、大学運営本部企画室の有津乃理子課長補佐に、教学改革の実際について話を聞いた。

寄稿

変革期における学校法人の中期経営計画を考える
熊本学園の事例にみる目標設定の重要性　―下―

　熊本学園大学　　吉田光太郎

寄稿

大学が変わる、大学を変える
"改革志向型職員"を育成する

　大学マネジメント研究会会長　　本間政雄

日本私立大学協会

私大減少は地方衰退招く
私大協中国・四国支部総会　合田隆史氏が講演

　日本私立大学協会（小原芳明会長）の中国・四国支部（支部長＝鶴衛広島工業大学理事長・総長）は、5月14日に広島ガーデンパレスにおいて春季総会を開催した。同支部所属の加盟30大学から25大学、45人が出席し、今年度の事業計画と予算などを決めた。