バックナンバー
令和８年５月 第3045号（05月13日）
文部科学省
「教育の質」段階評価で骨子案
認証評価新制度 「明瞭さ」「負担軽減」詰めへ
文部科学省は4月27日、中央教育審議会大学分科会の質向上・質保証システム部会（伊藤公平部会長）「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」（ＷＧ、森朋子主査）が検討している新たな認証評価制度の「議論のまとめ（骨子案）」を公表した。「適合」「不適合」だけの現行制度を、学部・学科ごとに「星（☆）」の数による4段階評価とする方向が固まり、今後、「システムの分かりやすさや有用性の確保」「評価基準のすり合わせ、現場の負担軽減」などの詰めを経て、最終文案をまとめる段階に入った。
日本私立大学協会
本年度活動計画を決定
私大協 大学経理財務研究委員会
日本私立大学協会（小原芳明会長）は4月16日に、令和8年度の第1回（通算第416回）大学経理財務研究委員会（担当理事＝中山峰男崇城大学理事長・学園長、委員長＝徳田守金沢工業大学法人本部財務部参事）を開催した。
科学技術・学術審議会
「7期基本計画」推進に向け論議
科学技術・学術審議会 総会
科学技術・学術審議会（大野英男会長）は4月27日、第79回総会を開催し、各分科会等からの報告を受けた。また、今後5年間の科学技術政策の指針となる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」の推進に向けた議論を行った。
文部科学省・経済産業省
大学の「世界競争力」強化へ
文科省経産省 中間とりまとめ公表
文部科学省と経済産業省による、産学の有識者会議「世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会」は4月14日、これまで5回にわたる議論の経過を「中間とりまとめ」として公表した。「世界で競い成長する大学」の果たすべき役割、その実現に必要となる大学経営のガバナンス改革、財務基盤の強化、人材育成・確保、産学連携の深化など、多岐にわたる課題に対する具体的な施策の方向性を提示している。
科学技術・学術審議会
「新たな研究大学群」を検討
大学研究力強化部会 社会実装への提案も
科学技術・学術審議会の大学研究力強化部会（千葉一裕部会長）は4月22日、オンラインで第7回会合を開催した。今回の会議では、文部科学省と経済産業省が省庁の垣根を越えた連携姿勢を示し、科学的発見を社会経済の価値へと直結させるための新たな支援策や経営改革の方向性が打ち出された。また、大学研究力強化についての議論では、私立大学の取り組みや社会実装につなげる人材育成の提案などの発表を聞いた。
東京都
低学年の３割がスマホ利用
東京都の利用調査 犯罪被害につながる事例も増加
東京都は4月23日「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」を公表した。
春の叙勲・褒章
アルカディア学報
単位制の危機を防げるか
――マイクロクレデンシャル時代に「学修の質」を誰が引き受けるのか
客員研究員 土持ゲーリー法一（京都情報大学院大学副学長・教授）
インタビュー
地域の歴史と未来をつなぐ
東北文教大学地域連携活動 伝統の田植踊りを復活
山形市南部に位置する東北文教大学（福田真一学長、人間科学部、短期大学部）は、少子高齢化と人口減少を正面から受け止めながら、「地域連携」を単なる社会貢献としてではなく、生き残りをかけたブランディングの核と位置づけてきた。学園自体は1926年、南山形地区で山形裁縫女学校を開き、今年でちょうど100年を迎える。一方、山形県内の昨年の出生数は年間4628人で、死亡者数のおよそ4分の1。18歳人口の激減が進む中、この危機にいかに向き合い、節目の年にどのような道筋を描いているのか。10年以上にわたる地域での取り組みについて、地域連携・総合企画センター長の佐藤晃教授に話を聞いた。
寄稿
授業に生成ＡＩを組み込む意味
――ファシリテーション論の実践から――
北陸大学 山本啓一