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令和8年4月 第3044号(04月22日)
政府
文化芸術を成長エンジンに
日本成長戦略会議人材育成分科会 人材育成施策が本格始動
政府の日本成長戦略会議人材育成分科会は4月9日、第4回会合を開催し、コンテンツの海外展開や文化資源を中核とした地域活性化、成長戦略人材の健康インフラ構築などについて議論した。
文部科学省
定員管理に指導・助言
大学設置・学校法人審議会 調査結果
文部科学省は3月24日、令和7年度の設置計画履行状況等調査と、大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財政状況及び施設等整備状況調査の結果を公表した。
文部科学省
国際優位性確保を目指す
文科省 AI for Science推進戦略方針を策定
文部科学省はこのたび、政府の第7期科学技術・イノベーション基本計画や人工知能基本計画、そしてAIを巡る国際動向等を踏まえ、「AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針」を策定した。
日本高等教育評価機構
内部質保証の実質化に向けて
日本高等教育評価機構がセミナー
公益財団法人日本高等教育評価機構(安井利一理事長)は4月18日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷(私学会館)において、令和8年度の大学・短期大学評価セミナーを対面とオンライン配信により開催。昨年度からの第4期認証評価における変更点、評価基準や今後の認証評価の在り方などについて解説した。同機構による認証評価を検討している大学・短期大学関係者など約100人が出席し、約250人がオンラインで参加した。
連載
日本高等教育評価機構だより―56―
認証評価制度第4期
初年度の評価結果等について
文部科学省
特支校 3000超が教室不足
文科省 義務教育段階で顕著
文部科学省は4月10日、令和7年10月1日時点における全国の公立特別支援学校の教室不足に関する調査結果を公表した。調査によると、全国45都道府県で計3192教室が不足しており、前回の令和5年調査から167教室改善したものの、依然として深刻な状況が続いている。
スポーツ庁
創設10年で課題再確認
スポーツ庁 部活改革共生大学政策にも通底
スポーツ庁は3月25日、創設10周年記念行事を東京都内で開き、河合純一長官は、子どもたちや現場の思いを受け止めながら政策に反映していく考えを示した。節目の場では、少子化の進行や部活動改革、共生社会の実現など、次の10年に向けた課題が改めて示された。
インタビュー
中間支援組織と積極連携
昭和薬科大学地域連携活動 地域に寄りそう薬剤師を養成
東京町田に立地する昭和薬科大学(宇都口直樹学長)の地域活動が当該地域で高い評価を得ている。その中心を担うのは、同大学地域連携センター長を務める吉永真理教授だ。吉永教授は若者参画を理念に掲げ、大人が学生を単なる「お手伝い要員」としてとらえるのではなく、計画段階から地域活動に関れる仕組みを構築したいと考えてきた。私立大学が生き残りをかける中、地域社会と補完し合う同大学の取り組みと想いを吉永教授に聞いた。
寄稿
教育輸出による越境的人材還流モデルの構築
ウズベキスタンにおける日本の大学通信教育の展開を事例として
独立研究者(元東京通信大学) 江田友祐
連載
大学行政管理学会より
地区研究会の取組み 終
風は西から、九州・沖縄地区の『つながり』を目指して!
九州・沖縄地区研究会
九州産業大学 中村拓昭
