日本私立大学団体連合会

公正な競争環境の実現へ
私大団連総会　令和８年度　事業計画予算を決定

　日本私立大学団体連合会（会長＝田中愛治早稲田大学総長）は3月30日、第97回総会を対面とオンラインの併用形式で開催した。任期満了に伴う会長の選任では、田中会長が再任された。また、文部科学省より高等教育局私学部長の小林万里子氏と高等教育企画課大学設置・評価室長の鈴木宏幸氏が出席し、意見交換した。

文部科学省

学修環境の確保　前提に就職・採用活動を
就問懇「申合せ」「企業等への要請」発出

　文部科学省は3月24日、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体の代表者により構成される就職問題懇談会（座長＝伊藤公平慶應義塾長）が「令和9年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」と「令和9年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）」を定めたと発表した。同懇談会は「申合せ」については各大学等へ、「企業等への要請」については経済団体等へ、ともに3月24日付で通知文を発出している。

閣議決定

大学への投資　抜本的拡充
第７期 科技イノベ基本計画「科学の再興」など６つの柱

　政府は3月27日、2026年度から5年間の科学技術政策の指針となる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。政府の研究開発投資目標を過去最大の60兆円に引き上げ、停滞する日本の研究力を10年以内に世界第3位へ返り咲かせるシナリオを描く。今回の計画においては、「科学の再興」に向けて、日本の高等教育の大半を占める私立大学に対し、成長分野への構造改革と経営の適正化を求めていく方針が示された。同計画が掲げる「6つの柱」に沿って、大学に関連する具体的施策の要点をまとめた。

文部科学省

不登校特例校を全国８４校拡大
文科省　政府は３００校設置目指す

　文部科学省は3月26日、不登校の児童生徒の実態に配慮し、特別な教育課程を編成できる「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」の設置状況を公表した。2026年4月に開校予定の25校を含めると、全国の設置数は公立59校、私立25校の計84校となる見通しとなっている。

学校法人明治薬科大学

伝統継承と地域共生の拠点に
明治薬科大学　紀尾井町に「剛堂会館」竣工

　学校法人明治薬科大学（佐川賢一理事長、東京都清瀬市）が、創学120周年記念事業の一環として東京都千代田区紀尾井町に建設を進めていた「明治薬科大学 剛堂会館」が2月28日に竣工した。これに伴い、3月15日に竣工式と祝賀レセプションが盛大に執り行われた。

アルカディア学報

民主主義が壊れる時代に
日本の大学が大事にすること

　客員研究員　羽田貴史（広島大学・東北大学名誉教授／公正研究推進協会（APRIN）評議員）

インタビュー

専門を超えたものづくり
大阪電気通信大学科横断教育　第３のキャンパスも展開

　大阪電気通信大学（塩田邦成学長）の寝屋川キャンパスエデュケーションセンター（Ｊ号館）2階「OECU　Muse」では現在、あるユニークな教育研究成果が展示されている。工学部の4学科と情報通信工学部の1学科が合同で実施する「異分野協働エンジニアリング・デザイン演習」の成果物だ。この取り組みを牽引するのは工学部電気電子工学科の海老原聡教授。そのねらいから具体的なプログラム、今後の展望などについて海老原教授に聞いた。

特集

オープンキャンパスは関係構築の場に
本紙大学広報オンライン情報交換　失敗から学ぶ知恵

　少子化が本格化する中、オープンキャンパス（ＯＣ）の在り方が問い直されている。3月26日、本紙では広報・入試担当者が参加し大学広報オンライン情報交換会を開いた。桜美林大学の高原幸治氏、東京家政学院大学の志村知美氏、北海道武蔵女子大学・短期大学の澁谷太輔氏、麗澤大学の大本俊介氏が各大学の広報戦略や失敗談などを語った。ファシリテーターを務めたのは、高大接続の領域で長年にわたり現場支援を続けてきた高大共創コーディネーターの倉部史記氏。様々に議論が及んだが、そこに貫く底流は「イベントとして人を集める」発想から、「選ばれる関係性をつくる」発想への転換であった。

寄稿

"プレＳＤ"で育てる大学職員
　学生時代から始める能力開発の挑戦

　愛媛大学　　小川達也