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令和８年４月 第3041号（04月01日）
日本私立学校振興・共済事業団
総額約２９７９億円を８３５校に配分
私学事業団 ７年度私大経常費補助金
日本私立学校振興・共済事業団（福原紀彦理事長）はこのたび、令和7年度私立大学等経常費補助金交付状況について公表した。令和7年度の交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校835校、交付総額は2978億7031万7千円だった。前年度と比べ交付学校数は14校減り、交付総額は1億437万円の減額となった。
中央教育審議会
大学院も「段階評価」を検討へ
中教審部会 文科省が「論点整理案」示す
中央教育審議会大学分科会の大学院部会（和田隆志部会長）は3月23日、第124回会合を開き、「大学院の新たな評価」策について文部科学省が部会での議論をまとめた「論点整理案」が示された。質向上・質保証システム部会のワーキンググループが先に合意した「学部教育の4段階評価」を受けたもので、修士・博士の研究科でも段階評価を実施するかどうかを含めて検討作業を急ぐことになった。
科学技術・学術審議会
研究大学のエコシステム構築を提言
大学研究力強化部会 阪大・名大が戦略発表
科学技術・学術審議会の大学研究力強化部会（千葉一裕部会長）の第6回会合が3月21日に開催された。世界で存在感を示す研究大学の形成に向け、新たな支援策の検討が本格化するなか、今回は大阪大学と名古屋大学の学長から、地域経済と融合した革新的な経営戦略が示された。
文部科学省
ＡＩ基盤に新たな役割を検討
２０３０デジタル・ライブラリー
ＡＩ技術の急速な進展に伴い大学図書館の役割と業務にも変化が表れている。文部科学省の「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（竹内比呂也主査）では、2030年を見据えたデジタル・ライブラリー構想の枠組みにおいて、ＡＩは単なるツールではなく、学習・研究プロセスの変革を促す不可欠な基盤と位置づけて検討している。
文部科学省
通信制高校の在り方を再検討
文科省 高等学校教育振興懇談会 教育の質の向上へ制度見直し
文部科学省は3月25日、高校教育の課題を議論する「高等学校教育の振興に関する懇談会」の第3回会合を、ウェブ会議形式で開催した。今回の会合では、生徒数が急増する一方で教育の質の低下が懸念されている通信制高校の在り方が焦点となり、レポートの添削指導や対面授業（スクーリング）の回数を適正化する方針が示された。同省は、こうした議論の内容を次期学習指導要領に反映させるとともに、関係する法律の改正も視野に検討を進めるとしている。
寄稿
生成ＡＩで学生の暗黙知を引き出す
―初年次リーダーシップ教育における「対話的足場かけ」の実践―
北陸大学 山本啓一
インタビュー
鳥獣害対策を街づくりへ
麻布大学の社会連携 獣医系３大学連携も始動
神奈川県相模原市にキャンパスを構える麻布大学（村上賢学長）が、独自の社会実装を加速させている。少子化という構造的課題に対し、同大学が打ち出したのは地域課題の解決と産官学／大学間連携の深化だ。村上学長と前田高志高大接続・社会連携プログラム開発センター長に、産学官連携や地域連携の戦略について聞いた。
寄稿
学生調査の再設計とＩＲの高度化
分散から循環へ、東京科学大学理工学系の挑戦
東京科学大学 松本清（さやか）