日本私立大学協会

私立大学の将来像描く
私大協　経営問題協議会　大学改革の道筋探る

　日本私立大学協会（小原芳明会長）は2月9日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で、令和7年度（通算第18回）私立大学経営問題協議会を開催した。同協議会は、私立大学基本問題研究委員会（担当理事・委員長＝谷岡一郎大阪商業大学理事長・学長）、大学経営部会（部会長＝水戸英則二松学舎大学理事長）が準備を進めてきた。このたびは、メインテーマを「「知の総和答申」を踏まえ、今後の私立大学の将来像を描く」として、高等教育政策の動向等を確認するとともに、今後の学校法人経営・私立大学改革の要点について理解を深めるために開催。理事長等を中心に加盟416大学から157大学202人が参加した。

文部科学省

リスキリング「成長への投資」に
文科省　事業成果報告会　2040年の産業構造を見据えて

　文部科学省は、令和6年度補正予算「リカレント教育エコシステム構築支援事業」により、社会構造の変化に対応していく全世代型教育システムの構築を、産学連携で推進している。2月6日に同事業の成果報告会が開かれ、採択された大学のリカレント教育プログラムなどが好事例として共有された。

文部科学省

ＡＩ　国家戦略方針示す
AI　for　Science　推進委員会を開催

　文部科学省は2月9日、来年度からの第7期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえ、Ｗｉｔｈ　ＡＩ時代の新しい科学研究の在り方、官民一体での具体的な対応策などの検討を行うため、有識者による「AI　for　Science　推進委員会」の初会合を開催した。

中央教育審議会

「国際通用性も考慮し評価を」
中教審大学院部会　認証評価改革案を受けて

　中央教育審議会大学分科会の大学院部会（和田隆志部会長）は2月19日、第123回会合を開き、質向上・質保証システム部会の「新たな評価の在り方ワーキンググループ（ＷＧ）」が進めている認証評価制度の改革プランについて文部科学省から説明を受け、学部段階で導入を計画している段階別評価や、大学院自体に求められている「新しい評価」の方向性などについて意見交換した。

文部科学省

「日本語指導」の再定義へ
外国人児童生徒等の教育充実有識者会議　登録日本語教員の活用促す

　公立学校の外国人児童が急速に増加し、日本語指導が必要な児童生徒もこの10年で急速に増加している。これをうけ、文科省の「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」がまとめた報告書骨子案は、日本語教育を「言語の習得」にとどめず、教科学習と結び付けた「資質・能力の育成」へと再定義。多様性を包摂する学校教育での学びの在り方を示した。

寄稿

教学ＩＲを起点とするＦＤ・ＳＤ
データを活用した教育改善の実践

　山口大学　　岩野摩耶

寄稿

ＤＸは"全体設計"である
京都芸術大学の実践から考える、大学ＤＸのリアル

　京都芸術大学　　木原考晃

特集

教育哲学会　第67回シンポジウム
「学校で民主主義を教える」について

　討議から生じる道徳的価値と民主主義の教育
　藤井佳世（横浜国立大学）

　ドイツにおける政治教育の選択肢―民主主義を生きる、守る、改革する？
　近藤孝弘（早稲田大学）

　間を漂う教師――クリティカル・ペダゴジーの議論から
　市川秀之（千葉大学）

特集

最終講義よりも就任講義を
佐藤教授東京大が語る文化的転換

　日本の大学では春になると「最終講義」の季節が訪れる。退職教授が長年の研究と教育を総括するこの儀式は、日本独自の大学文化として定着してきた。しかし、ヨーロッパ諸国では古くから、退任ではなく「就任」の時点で公開講義を行う慣行が制度として根付いているという。東京大学の佐藤浩章教授はこの文化的差異に疑問を投げかけ、就任講義の制度化こそが、大学を知の展望を語る場として再生させ、社会との信頼を築く文化的転換になるのではないかと説く。

連載

大学教育×生成ＡＩ　終
生成ＡＩの組織的な活用の事例

　ｇｍｏｒｉｋｉ代表　　森木銀河

連載

大学行政管理学会より
地区研究会の取組み　⑥
共創の実験の場としての地区研究会
ワークショップや研究会を開催

　近畿地区研究会
　関西大学　　野中勝広
　関西学院大学　　大森則良

科学技術・学術政策研究所

博士の汎用スキルとキャリアの関係
就職後の職務満足度

　科学技術・学術政策研究所は、博士課程で習得した「トランスファーラブル・スキル（汎用スキル）」が、修了後のキャリア形成に与える影響を分析した調査報告書を公表した。