中央教育審議会

７年以内なら「定員」戻せる
大学分科会　「一時的削減」文科省が政令案

　中央教育審議会大学分科会（吉岡知哉分科会長）の第186回会合が11月13日開かれ、文部科学省は「一時的に減らした定員を戻すことを容易にする制度」の政令案を示し、了承された。「知の総和」答申に盛り込まれた施策のひとつで、減らした定員を戻すことが難しい現在のルールを改め、入学希望者が増えれば定員も戻せることにして、大学が定員削減を決める際の「心理的なハードル」を下げる狙いがある。文科省はパブリックコメントを経て学校教育法施行令の一部を改正し、来年度から施行する方針だ。

中央教育審議会

教育の質保証と連続性の強化へ
大学院部会　新たな評価制度と「学部・修士一貫制」など議論

　中央教育審議会大学分科会の大学院部会（和田隆志部会長）は、大学院教育の質のさらなる高度化に向け、大学院の新たな評価のあり方、学部・研究科の連続性に配慮した教育課程の促進に係る制度改正について活発な議論を行った。

全私学連合

松本洋平文科大臣を表敬訪問

　全私学連合（田中愛治代表＝早稲田大学総長）を構成する大学から幼稚園までの各私学団体代表者らは11月11日、高市内閣発足により新たに就任した松本洋平文部科学大臣を表敬訪問した。

文部科学省

プラットフォーム構築の課題を検討
地域大学振興有識者会議　「大学は地域課題解決をミッションに」

　文部科学省の地域大学振興に関する有識者会議（大森昭生座長）は10月22日、第4回会合を開いた。今回は特別委員の発表をもとに意見交換したほか、地域構想推進プラットフォームの構築、大学間連携による地域アクセス確保の取り組みへの支援、大学等連携推進法人制度の普及、発展的な活用（地域研究教育連携推進機構）の促進などを論点に議論した。

特集

私立大学のアスリート支援
デフリンピック　教育と支援の最前線

　聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」が11月15～26日、東京・福島・静岡で開かれている。100周年の節目を迎える大会で、日本での開催は今回が初めてだ。全日本ろうあ連盟によると、日本代表選手268人のうち、32大学から43人が選手として出場する（本紙調べ）。私立大学では令和6年度から、障害のある学生への合理的配慮が「法的義務」となり、支援体制の強化が急務となっている。聴覚障がいを持つ学生の学びや競技への取り組みを、大学はどのように支えているのか。水泳を通じて共生文化を育む東京女子体育大学と、地域と連携しながら支援体制を整える仙台大学を取材した。

アルカディア学報

韓国の私立大学と「２０３５年問題」

　金相奎（学校法人泰齊學園 法人本部長）

インタビュー

現実と仮想の往還で課題解決
大阪工業大学
実世界情報学科　大規模空間でドローンも

　大阪府枚方市に立地する大阪工業大学（井上晋学長）情報科学部に新設された実世界情報学科は、世界的な気候変動や国内の人口減少といった複雑な社会課題に対し、ＡＩやＩｏＴなどの情報技術を駆使して、具体的な解決策を導き出す人材の育成を目指す。その核には、現実世界を仮想空間に再現する「デジタルツイン」技術がある。酒澤茂之学科長に、その革新的な教育内容と展望を聞いた。

連載

大学教育×生成ＡＩ　②
生成ＡＩ活用の意義と課題

　愛媛大学　　中井俊樹

連載

ビヨンドコロナの大学戦略―69―
学群制をさらに深化へ
北海道の産業支える人材を育成

　札幌大学
　大森義行学長
　北海道の札幌大学（大森義行学長、地域共創学群8専攻）は、18歳人口の減少と社会の急激な変化に直面する中、建学の精神「生気あふれる開拓者精神」に立ち返り、全方位の大学改革を進めている。文部科学省「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援事業」に採択された「札幌大学魅力化構想～地域社会に貢献する人材を分野横断の学びで育成する学群制の構造改革」を核として、独自の1学群制をさらに深化させ、北海道の未来を担う人材育成に挑んでいる。大森学長に改革の要諦と展望を聞いた。

東京都市大学、北陸大学、神田外語大学

３大学連携ＩＲシンポ
東京都市大学など　ゆずたそ氏招き知見を共有

　東京都市大学、北陸大学、神田外語大学の3大学連携による第5回ＩＲシンポジウム「ビジネスデータ基盤の専門家から学ぶ大学ＩＲ基盤の作り方」が開催された。教育の質保証や大学マネジメントに不可欠なＩＲについて、データ基盤構築の専門家である株式会社風音屋のゆずたそ氏を招き、実践的な知見を共有することを目的とした