日本私立大学協会

秋季総会開催へ　気運高まる
私大協理事会　政策課題を協議、報告

　日本私立大学協会（小原芳明会長）は9月26日、第755回理事会をオンラインと対面の併用形式で開催した。令和8年度私立大学関係政府予算概算要求・税制改正要望にあたっての推進方策や、10月24日に開催予定の同協会第163回総会（令和7年秋季）の運営などについて協議したほか、スポーツ庁等から大学スポーツの振興とコンプライアンス強化への取り組みなどの報告があった。

文部科学省

「政策パッケージ」深化へ議論再開
私大在り方検討会議　４大学から実践例報告

　文部科学省の「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」（小路明善座長）の第5回会合が9月26日開かれ、教育研究の「質」向上に独自の取り組みをしている4つの大学担当者からヒアリングをした。7月に公表した中間まとめ「私立大の変革への支援強化パッケージ」で指摘された重要課題についてヒアリングを踏まえて議論を再開し、最終的なまとめ作業に進むことになった。

中央教育審議会

大学院施策、人社系の改善に課題
中教審大学院部会　「学士・修士５年一貫制」検討も

　中央教育審議会大学分科会の大学院部会（和田隆志部会長）は9月30日、第120回会合を開き、各分野における大学院教育の現状について説明を聞き意見交換した。また、今後の大学院施策に係る検討事項として、「学士・修士5年一貫制」に向けた検討をした。

日本私立大学協会

「新たな時代へのチャレンジ」
創立80周年スローガン、ロゴを決定
私大協 記念事業実行委員会が初会合

　日本私立大学協会（小原芳明会長）は9月12日、同協会創立80周年記念事業実行委員会（委員長＝浜本隆之東京理科大学理事長）の初会合を対面とオンラインの併用形式で開催した。

日本学生支援機構

大学の合理的配慮提供率51.6％
ＪＡＳＳＯ調査　障害学生5万5千人

　独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は8月8日、令和6年度（2024年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生（以下、障害学生）の修学支援に関する実態調査の結果を公表した。調査によると、2024年5月1日現在、障害学生の総数は5万5510人（前年度比2631人減）であった。全学生数323万9826人に対して、障害学生の在籍率は1.71％であった。

アルカディア学報

万博と高等教育の未来―知の総和と社会的使命―

　後藤卓弥（学校法人名古屋電気学園副理事長／愛知工業大学工学部准教授）

特集

岐路に立つ大学広報
課題の構造と未来への展望

　日本私立大学協会（小原芳明会長）が8月26日に開催した「広報担当者協議会」では、参加者によるグループ別討議で現場が抱える課題などについてポストイットに書き出してもらいグルーピングをした。その後事務局で課題を整理した結果、多くの私立大学が直面する広報活動の複合的な課題が見えてきた。本欄では、それらを整理して、広報活動等の現状を分析するとともに、ベテラン広報職員による紙上座談会を通じて、現場が抱える悩みなどに答え、具体的な解決方策を探っていく。

特集

通信制高校出身者への学生支援
オンライン情報交換会　居場所作りの重要性と多角的な

　通信制高校出身者の増加に伴い、全国の大学は学生の大学生活適応と学業継続を支援するため、様々な試みを続けている。そこで本紙では、東京都市大学の白鳥成彦教授、京都文教大学の高島隆平氏、九州産業大学の一ノ瀬大一氏によるオンライン鼎談を第3017号（8月20日付）に掲載した。さらにこの鼎談を基に、9月9日には「多様な学生を支える大学のオンライン情報交換会」を開催し、学生支援策、課題、そして未来の展望について活発な議論が交わされた。

特集

教育哲学者が考える"ＡＩと教育"

　教育哲学の問いとＡＩ研究、メディア研究を接続する―技術進化論をハンドリングする―
　時津　啓（島根県立大学）

　データ駆動型教育時代における教師の専門性の転換―「できる」から「しない」へ
　國崎大恩（福井県立大学）

　ＡＩとアナログ形式で出会う道すがら
　奥井　遼（同志社大学）

連載

日本高等教育評価機構だより　-56-
令和７年度評価充実協議会を開催
大学内部質保証について