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令和7年8月 第3018号(08月23日)
文部科学省
地域大学振興 教育から就職、定着へ
好循環生む方策検討
文科省 有識者会議
文部科学省の地域大学振興に関する有識者会議(大森昭生座長)は7月31日、第3回会合を開き、特別委員や地方との交流プログラムを提供する大学との意見交換をしたほか、地方大学の振興に向けた取り組みの方向性について審議した。また、地域大学振興プラン(仮称)の策定に向けた議論の整理案が示され、予算措置や制度改正を急ぐものについて検討を開始した。
日本私立学校振興・共済事業団
私大の入学定員が減少
私学事業団 R7私大入学志願動向
志願者数は増加
日本私立学校振興・共済事業団(福原紀彦理事長)は8月8日、令和7年度の私立大学・短期大学等入学志願動向をとりまとめ公表した。令和7年度は、私立大学の入学定員が前年度から1114人減少(0.2%減)したが、18 歳人口の増加により志願者数、受験者数、入学者数は前年度から増加。私立大学全体に占める定員未充足校の割合は、前年度59・2%だったのが今回53.2%となった。
中央教育審議会
社会とのマッチングに課題
中教審大学院部会 博士人材の活躍促進
中央教育審議会大学分科会の大学院部会(和田隆志部会長)は8月18日、第119回会合を開き、博士の社会の多様な場での活躍や、大学院と社会との接続の在り方について、企業や大学の取り組み事例を聞いて、推進方策など検討した。
特集
アルカディアの灯―地方私大からの緊急提言
紙上座談会
日本の高等教育が向かう未来像 ~「知の総和」答申と大学現場の生の声~
出席者〈順不同〉
▽川上敬氏(北海道科学大学学長)▽渡邉浩文氏(東北工業大学学長)▽丸山悟氏(学校法人日本福祉大学理事長)▽二木寛夫氏(学校法人宇部学園理事長・学園長(山口学芸大学))▽橋本堅次郎氏(日本文理大学学長)
本紙では「アルカディアの灯―地方私大からの緊急提言」として、これまでに地方私大のトップが寄稿する、地方創生政策や文教政策の課題、それに伴う地方私大振興政策の提言をシリーズで掲載してきた。そのさなか、今年に入って中央教育審議会が「我が国の『知の総和』向上の未来像~高等教育システムの再構築~」と題する答申をまとめた。答申は、急速な人口減少下にある、日本の高等教育の今後の在り方を示したものだ。地方は特に人口減少、少子化の影響が顕著である。同答申を読み解き、地方私大としての目指すべき方向性について、これまで同シリーズに登場した5氏に紙上座談会で論じてもらった。
寄稿
社会保障論から見た大学生奨学金 (上)
嘉悦大学 和泉徹彦
千葉県私立大学総務・経理事務担当者連絡会
私大・短大の課題に対応
千葉県私立大学総務・経理事務担当者連絡会
答申など解説
千葉県私立大学総務・経理事務担当者連絡会(代表幹事=神本忠夫聖徳大学常勤監事)は、7 月4 日、5 日の2日間にわたり、千葉県館山市の中央学院大学館山セミナーハウスにて、令和7 年度定期総会並びに合宿研修会を開催した。合宿研修会には、昨年と同水準となる 11 大学34 人の総務経理担当役職員が参加した。