全私学連合

私学振興の課題を協議
全私連代表者会議　本年度事業方針を承認

　全私学連合（田中愛治代表）は5月21日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷（私学会館）において、第291回代表者会議を開催した。幼稚園から大学までの同連合を構成する私学団体の会長らが出席（一部オンライン）。令和6年度同連合収支決算報告のほか、令和7年度同連合事業活動方針の概要案と予算案を協議し、了承した。

日本私立大学協会

来年度私大関係政府予算要望の協議開始
私大協理事会　創立８０周年事業実施方針を了承

　日本私立大学協会（小原芳明会長）は5月23日、第752回理事会をオンラインと対面の併用形式で開催し、令和8年度私立大学関係政府予算・税制改正要望について協議した。

日本私立短期大学協会

少子化乗り越え短大振興へ
日短協春季総会　本年度事業計画など決定

　日本私立短期大学協会（麻生隆史会長）は4月24日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で令和7年度春季定期総会を開催した。同協会加盟268校から155校190人の理事長、学長らが出席し、本年度の事業計画など協議し決定した。

寄稿

研究インテグリティ・研究セキュリティに係る動向について
―各大学での取組推進に向けて―

　文科省　科学技術・学術政策局国際研究開発政策課

スポーツ庁・文化庁

部活動改革　地域主体へ
スポーツ庁・文化庁　6年間で全面移行目指す

　昨年8月に発足した地域スポーツや文化芸術の創造と部活動改革に向けたスポーツ庁・文化庁合同の会議は5月16日、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」（小路明善座長）の最終とりまとめ案が了承され、武部新文部科学副大臣に手交した。武部副大臣は、部活動改革を通じて少子化の中で生徒にスポーツや文化芸術の機会を提供する重要性を強調したうえで、部活動改革の全国実施に向け、新制度の具体化の推進を全力で取り組む意気込みを示した。

片柳学園

北海道と包括連携協定を締結
ＩＴなど最新技術活かす

　東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校などを運営する学校法人片柳学園（千葉茂理事長、東京都大田区）は5月8日、北海道庁において北海道と包括連携協定を締結した。片柳学園が都道府県と包括連携協定を結ぶのは初めて。

アルカディア学報

アメリカの私立カレッジの嚆矢：（その１）

　客員研究員　　丸山文裕（広島大学名誉教授）

インタビュー

教職員・学生の密な対話で対応
文京学院大学ふじみ野キャンパス　障がい学生の支援策

　文京学院大学（福井勉学長、外国語学部、経営学部、人間学部、保健医療技術学部、2026年度設置認可申請中のヒューマン・データサイエンス学部[仮称]）の本郷キャンパスとふじみ野キャンパスでは、女子短期大学時代よりきめ細かい学生支援を行っている。「障がい学生サポートに特化した組織があるわけではないが」と言うが、教職員間の密なコミュニケーションにより無駄のない障がい学生支援をおこなっている。このたびは、上田泰久学生部長・准教授、荻原道生学生支援センター長補佐、大沼隆司学生支援グループマネジャーにふじみ野キャンパスでの取り組みを中心に聞いた。

寄稿

地方創生と大学広報を考える
～広報を経営機能に～　（上）

　大正大学地域創生学部　
　谷ノ内識

寄稿

機関リポジトリの転換点
「即時オープンアクセス」義務化がもたらす研究成果公開の在り方

　工学院大学　　近藤直幸

科学技術・学術政策研究所

医療、ＡＩ分野が進展
科学技術予測　倫理問題の課題も

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は5月、日本の科学技術等の中長期的な将来を見通す「第12回科学技術予測調査」の報告書を公表した。同調査は、国内外の専門家パネルを対象としたデルファイ調査を通じて、2050年頃までの実現が期待される技術トピックとその影響を多角的に分析したもの。日本の科学技術政策の立案に資する重要な羅針盤となる。