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令和6年3月 第2958号(03月27日)

日本私立学校振興・共済事業団

総額2976億円を843校に
私大経常費補助金 令和5年度交付額を公表

 日本私立学校振興・共済事業団(福原紀彦理事長)はこのたび、令和5年度私立大学等経常費補助金交付状況について公表した。令和5年度の交付学校数は大学・短期大学・高等専門学校843校、交付総額は2976億1697万5千円だった。前年度と比べ交付学校数は12校減り、交付総額は3億9048万9千円の減額となった。

中央教育審議会

「在り方」部会の審議状況報告
第177回大学分科会を開催

 中央教育審議会の大学分科会(永田恭介分科会長)は3月12日、第177回会合を開き、これまで3回開かれている「高等教育の在り方に関する特別部会」での議論経過を報告するとともに、分科会の委員から質問を受けた。特別部会の会長を兼務する永田分科会長や文部科学省の担当者が1つひとつの質問に応じ、この質疑の結果を4回目以降の特別部会に反映させることになった。

中央教育審議会 

教師人材確保に奨学金返還支援
教員養成部会 議論まとめを了承

 中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会(秋田喜代美部会長)は3月19日、第141回会合を開催した。今回は、優れた教師人材確保に向けた奨学金返還支援の在り方について議論まとめ(案)を示して議論し、了承された。

文部科学省

学業要件等の見直し検討
修学支援新制度 在り方検討会議

 文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議(福原紀彦座長)は3月14日、令和5~6年度の第1回会合を開いた。今期の同検討会議は、「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)を踏まえ、高等教育の修学支援新制度における学業要件等の見直しについて検討を行うこととしている。

中央教育審議会

認定法運用の審議事項を確認
生涯学習分科会 日本語教育部会が初会合

 中央教育審議会生涯学習分科会に新設された日本語教育部会の初会合が、3月18日に開催され、部会長を選出したほか、日本語教育機関認定法の運用に関する審議事項などを確認した。

文部科学省

電子ジャーナル34万タイトル増加
学術基盤実態調査
紙媒体資料費は10億円減

 文部科学省は、3月19日に「令和5年度学術基盤実態調査」の結果を公表した。同調査によると、大学図書館資料費のうち、紙媒体の資料(図書と雑誌の合計)の費用は221億円で、前年度より10億円減少した。一方で電子媒体の資料(電子ジャーナルと電子書籍の合計)の費用は378億円で、前年度より21億円増加したことが分かった。

学校法人麻生学園

法人を導き後進の育成
学校法人麻生学園 麻生維美前理事長の学園葬

 1月19日に94歳で逝去した学校法人麻生学園(福岡県福岡市)理事長の麻生維美氏の学園葬が、2月26日午後2時よりANAクラウンプラザホテル福岡で執り行われ、日本私立大学協会常務理事・事務局長の小出秀文氏など、関係者をはじめ各界から約300人が参列した。

連載

高校進路指導室の扉
―新しい高大連携・接続に向けて―
「実体験」を通して「進路」を考える

 東京電機大学中学校・高等学校
 進路指導部長  今井威史

特集

学びを支援する教員の奮闘
本紙企画「授業のユニバーサルデザイン」

 この4月から私立大学でも合理的配慮が法的義務化することにちなみ、私立各大学ではその整備が進んでいるところであるが、本紙では『授業のユニバーサルデザイン』をテーマに、その事例を日本私立大学協会(小原芳明会長)の加盟大学に募集、全国から7大学9件の応募があった。そのうちの3件を紹介する。

連載

ビヨンドコロナの大学戦略-51-
人も自分も笑顔にする「対人援助」
4キャンパスをつなぎ教養教育改革を構想

 広島文化学園大学
 坂越正樹学長

 広島文化学園大学(坂越正樹学長、人間健康学部、看護学部、学芸学部、短期大学)は、各学部・短期大学毎に4つのキャンパスを設置する。2016年度に文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」の選定を受けた「対人援助」の取り組みを大学の特色として掲げる。広島大学大学院で教育学を長年教えてきた坂越学長に聞いた。