日本私立大学協会

公正な高等教育政策を
私大協　経営・財政基盤強化の協議会
オンデマンドで配信

　日本私立大学協会（小原芳明会長）はこのたび、令和3年度「私立大学経営・財政基盤強化に関する協議会」を開催した。同協議会は、加盟各大学における経営・財政基盤強化の一助となることを目的に、同協会私立大学基本問題研究委員会（担当理事・委員長＝黒田壽二金沢工業大学学園長・総長）の予算・税制部会（部会長＝本山和夫東京理科大学会長）が、大学事務研究委員会（担当理事＝水戸英則二松学舎大学理事長）と大学経理財務研究委員会（担当理事＝中山峰男崇城大学理事長・学長）と連携し、新型コロナウイルス感染症の情勢を鑑み、オンライン（オンデマンド配信）で実施することで企画した。4月16日から5月14日までの間、同協会のウェブサイト「加盟大学専用サイト」にて、文部科学省から今後の高等教育政策動向についての講演、令和3年度私学関係予算等の解説、コロナ禍における学生支援策や学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取り組みの基本的な方向性についての解説などを配信した。

日本私立大学協会

本年度研究計画を確認
私大協　第１回大学教務研究委、就職・キャリア支援委開く

　日本私立大学協会（小原芳明会長）は5月10日、オンラインで令和3年度第1回（通算第328回）大学教務研究委員会（担当理事＝後藤泰之愛知工業大学理事長・学長、委員長＝安井利一明海大学学長）を、また5月18日に、同じくオンラインで令和3年度第1回（通算第282回）就職・キャリア支援委員会（担当理事＝瀬戸熊修千葉工業大学理事長、委員長＝大越孝桜美林大学理事・特別教授）を開き、それぞれ本年度の研究課題及び委員会活動などについて協議した。

厚生労働省

小４の携帯電話保有率32.8％
厚労省出生児調査　　保有は小学校１年生から

　厚生労働省は、5月19日に第10回「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」を公表した。調査は、平成22年生まれ（小学校4年生）を対象に子どもとその保護者の状況を毎年追跡したものである。父母の就業状況、家族の状況、子どもの状況等の調査を行っている。調査によると、平成22年生まれの子どもの携帯電話の保有率は、32.8％、平成13年出生児の調査14.4％に比べて18.4ポイント高いことが分かった。

アルカディア学報

「ジョブ型」採用の可能性
新規大卒採用に対する影響

　堀有喜衣（独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員）

インタビュー

今春から全面ハイフレックス授業に
埼玉工業大学のコロナ対応　留学生に実習オンライン教材も

　日本資本主義の父・渋沢栄一を主人公としたＮＨＫ大河ドラマ『青天を衝け』の舞台の一つ、埼玉県北部・深谷市に立地する埼玉工業大学（内山俊一学長、工学部、人間社会学部）は、2020年度は講義を全面オンラインとするも、この4月からは全学部で全面ハイフレックス授業に移行した。実験実習は対面でないと十分に習得できないと考える吉澤浩和教務部長・教授、原正彦教務部教務課長に取り組みを聞いた。

寄稿

今年度の入試総括と今後
高大接続改革のコンセプトは入試にどう表れたか〈上〉

高大共創コーディネーター
ＮＰＯ法人ＮＥＷＶＥＲＹ理事　　倉部史記

連載

ビヨンドコロナの大学戦略－７－
広島のエンジニア人材ハブとして
社会創造の拠点を目指す
広島工業大学
長坂康史学長－７－

　広島市に立地する広島工業大学（長坂康史学長、工学部、情報学部、環境学部、生命学部）は、コロナ禍においては、2020年度前期と後期の一部で全面オンライン授業を実施、2021年度前期では一部オンライン授業を残しつつも対面授業を展開している。学長就任時に「HIT Vision」を示した長坂学長に、今後の大学戦略を聞いた。

経済産業省

過去最高の伸び
大学発ベンチャー数　東京理大、私大で１位に