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平成23年9月 第2454号(09月07日)

文科省

教育課程編成と実施方針設定69%、公�+%へ改善
GPA制度49%、ボランティア科目44%
大学の教育内容等の改革状況
21年度 私国公立753全大学調査

 文部科学省は、このほど平成21年度の大学における教育内容等の改革状況について取りまとめ公表した。調査は国公私立753大学を対象に、調査票により実施し、回答率は100%であった(なお、通信制大学、短期大学、平成21年度において学生募集を停止した大学は除き、放送大学は含む)。同調査の目的は、大学における教育内容・方法の改善等の実施状況について定期的な調査を実施することによって、国民への情報提供に努め、各大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組を促すことにある。

政府

野田内閣誕生
文科大臣に中川正春衆院議員
奨学金の大幅拡大などめざす

 去る8月30日、衆参両院の本会議で野田佳彦民主党代表が内閣総理大臣に指名された。

文科省

私学部長に小松親次郎氏(前大臣官房審議官)
文科省人事

 髙木義明文部科学大臣は、9月1日付で人事異動を発令した。

中教審

大学分科会
機能別分化の進展等で論点まとめ
大学ポートレートなど言及

 中央教育審議会の大学分科会(安西祐一郎分科会長)は、8月24日開催の第99回会合で、これまで議論してきた大学教育に関わる課題の論点整理と今後の審議の進め方を審議した。

文科省

東日本大震災への対応掲載
平成22年度 文部科学白書

 教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術にわたる文部科学省の施策をまとめた「平成22年度文部科学白書」が公表された。今年の白書は、冒頭に東日本大震災への対応について掲載。被害状況や復興に向けた同省の取組方針などについて書かれている。特集では、「スポーツ立国の実現」と「教育と職業」について記している。

日本私立大学協会

台湾の教育部や学長らが協会を訪問
台日学長フォーラムなどの説明を受ける

 8月22日に大阪で開催された大阪台日高等教育論壇で訪日していた台湾の大学学長ら14名(団長:林文通台湾教育部国際文教処処長)が8月25日、日本私立大学協会を訪問した。

日本私立大学協会

分科会で課題を協議
中・四国支部

 日本私立大学協会中・四国支部(支部長=石田恒夫広島経済大学理事長)は8月25日と26日、岡山理科大学を会場に五つの分科会(事務局長相当者、就職部課長相当者、教務部課長相当者、学生生活指導部課長相当者、経理部課長相当者)を開催。同支部に所属する全29大学から136人が参加した。

文科省

過程を重視した活動が大切
コミュニケーション教育推進会議の審議経過報告 

 文部科学省のコミュニケーション教育推進会議はこの度、子どもたちのコミュニケーション能力の育成を図るための具体的な方策や普及の在り方についての審議経過報告を取りまとめた。

アルカディア学報

教育機会提供と質保証 大学授業料を巡る米英日の動き

 研究員 丸山 文裕(国立大学財務・経営センター教授)

科学技術基本計画

震災復興が大テーマに
第4期科学技術基本計画 

 去る8月19日、平成23年度から5年間にわたる科学技術の振興を図るための「第4期科学技術基本計画」が閣議決定された。東日本大震災への対応が大きく掲げられ、研究開発投資は第3期と同額の総額約25兆円を目指す。

フォーラム

学生調査をIRに活かせ
大学生研究フォーラム 

 京都大学高等教育研究開発推進センター、東京大学大学総合教育研究センター、電通育英会は共催で、去る8月1日、京都大学において、「大学生研究フォーラム2011」を開催した。

松本大学

退学率が激的に減少
松本大の入学前教育 

 松本大学では、六年前から「入学前教育」を実施している。

連載

改革の現 ミドルのリーダーシップ⑤

 地域ニーズを現場職員からくみ上げる 高崎商科大学

連載

大学は往 新しい学園像を求めて〈26〉

 大阪産業大学