文科省

大学・短大への進学率56.7％
大学（学部）学生数257万人で過去最高
学校基本調査速報（東日本大震災で高等教育機関全体は不明）

　文部科学省は、このほど平成23年度の学校基本調査速報（平成23年5月1日現在）を公表した。大学数は780校（前年度より2校増）で、大学の学生数（大学院を含む）は289万3434人（同6020人増）、そのうち学部学生数は256万9716人（同1万525人増）で過去最高となった。また、過年度卒業者を含めた進学率は、大学（学部）が51.0％（同0.1ポイント増）、大学・短期大学では56.7％（同0.1ポイント減）、現役のみの短期大学（本科）への進学率は5.8％となっている。大学及び大学院の概要は次のとおりである。なお、東日本大震災の影響から、被害が甚大であった岩手県、宮城県及び福島県に所在する学校（大学・短期大学・高等専門学校以外）は速報に反映されていない。そのため高等教育機関全体への進学率等は不明であり、確定値は平成24年2月に公表の予定。

全私連

学校法人への寄附促進　大震災後の修学支援・訴える
24年度税制改正要望のヒアリング

　去る8月10日、文部科学省において平成24年度私立学校関係税制改正に関する要望事項に係るヒアリングが行われた。

大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議

教育情報の公表の仕方など柔軟に
教育情報活用支援・公表協力者会議

　「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」（鈴木典比古委員長）は8月5日、東京・一ツ橋の学術総合センターで第5回会合を開き、教育情報の活用支援と公表の促進に関する「中間まとめ（案）」の最終的審議を行い委員長一任として「中間まとめ」とすることとなった。

原子力損害賠償紛争審査会

原発事故賠償の中間指針
風評被害・除染費用も

　原子力発電所事故に伴って設置されている「原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大学教授）は、8月5日、文科省内講堂で第13回会合を開催し、「原子力損害賠償紛争解決センター」の設置を決めるとともに「中間指針案」を審議して取りまとめ、併せて同指針に盛り込まれていない「自主避難」に関わる論点を審議した。

文科省

短大「人文」など学生が減少
平成23年度学校基本調査速報

　短期大学生（本科）を関係学科別にみると、「人文」、「家政」、「工業」に在籍する学生の比率が年々低下してきていることが平成23年度学校基本調査速報でわかった。

文科省

私大教員の平均年齢は49.7歳
文科省教員統計調査

　私立大学における本務教員の平均年齢は49.7歳で、国立大学の本務教員より2.7歳年齢が高いことが文部科学省の「平成22年度学校教員統計調査中間報告」でわかった。

玉川学園

小原哲郎氏お別れの会
私学振興に生涯捧ぐ

　8月10日、ホテルニューオータニにおいて、6月28日に永眠した小原哲郎玉川学園名誉総長（日本私立大学協会元副会長）のお別れの会が厳かに催された。

桜美林大学

地域商業に貢献
桜美林学生がコミュニティ誌発行

　8月6日、7日に実施された淵野辺銀河まつり（神奈川県相模原市）で、桜美林大学の学生が同駅周辺商店街を紹介する地域コミュニティ誌『キラキラふちのべストリート』5000部が来場者に配布された。

アルカディア学報

持続的成長をしていくために学校法人の特質を活かした経営を

　研究員　岩田　雅明（共愛学園前橋国際大学入試広報・進路支援センター長）

科学技術政策研究所

2009年度研究開発費総額前年度比8.3３％減
科技政策研が科学技術指標2011　

　科学技術政策研究所は、このたび、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析する「科学技術指標2011」を作成した。同調査によると、日本では2009年度の研究開発費総額が前年より8.3％減少し、特許出願件数、技術貿易額、ハイテク産業貿易額などの減少も見られた。

キャンパス万華鏡

地域の魅力に触れる「河内学」
関西福祉科学大学

連載

改革の現場　ミドルのリーダーシップ③

　学生を通じて培われる教職協働
　松本大学

連載

大学は往く　新しい学園像を求めて〈２４〉

　愛知学院大学

リクルート

54.4％と前月比5.2ポイント増
7月現在の就職内定率　伸び率は鈍化の傾向

　（株）リクルート（本社ｷ酷結椏s千代田区）はこのほど、リクナビ会員の大学生・大学院生を対象に、7月現在の（7月22日～7月29日）の就職活動の状況をまとめた。