バックナンバー
平成23年5月 第2441号（05月11日）
私大団体連 私立短大協会
ピーク電力抑制のための大学の節電対策
電力需給問題で研究協議会
各大学等の効果的な電力削減方法
このたびの東日本大震災の発生に伴い、東京電力管内における電力供給が夏のピーク時に不足することが予測され、電力供給量に見合った電力消費への対応が必要となることから、日本私立大学団体連合会・日本私立短期大学協会の私立大学災害対策特別委員会（委員長＝清家 篤慶應義塾塾長）は、去る4月28日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、東京電力管内の大学向けに「電力需給問題に関する研究協議会」を急きょ開催した。電力需給問題の理解を深めるとともに、各大学等での効果的な電力削減方策と今後の対応について、約270名が出席して研究協議した。
日本私立大学協会
第1回「教育学術充実委」開く
大震災に関わる教学上の課題など協議
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は去る4月25日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成23年度第1回教育学術充実研究委員会（担当理事＝中原爽副会長、福井直敬武蔵野音楽大学理事長・学長）を開催し、東日本大震災に伴う大学教学上の対応のほか、平成23年度の研究計画（案）及び「教育学術充実協議会」の実施についてなど協議した。
日本私立大学協会
東日本大震災 お見舞い訪問
復興に向けた力強い私学魂
校舎改修・解体など急ピッチに進む
去る3月11日に発生した東日本大震災から2か月近くになる4月29日、日本私立大学協会（大沼 淳会長）は、小出秀文事務局長と職員1名が、同じく私学セクターの日本私立短大協会の佐藤 存事務局長らとともに、被災地域の福島県・宮城県・岩手県所在の加盟校へのお見舞い訪問し、激励のメッセージを届けた。
日本私立大学団体連合会
第2次補正対応及び私大21世紀委「報告書（案）」など報告
日本私立大学団体連合会（白井克彦会長）は、去る4月28日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、第67回総会を開き、白井会長の退任に伴い、新会長に日本私立大学連盟の清家 篤会長（慶應義塾塾長）を満場一致で承認した。
全私学連合
代表に清家氏就任 震災対応など協議
全私学連合（白井克彦代表）は、去る4月28日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、第267回代表者会議を開催し、白井代表の退任に伴い、後任の代表に清家篤日本私立大学団体連合会会長が満場一致で決まった。
日本私立大学協会
私大協会23年度 事業計画
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は、加盟大学への書面による手続きにより、平成23年度事業計画を決めた。「定款」に定める目的及び事業に基づき、加盟学校法人とその設置する大学相互の連携と協力とによって、私立大学の振興とその使命達成並びに教育・研究の発展に貢献するため、以下の重点目標を定めるとともに、下記の主要事業を推進する。
日本学術会議
復興への道筋を探る
日本学術会議がフォーラム開催
東日本大震災から2か月が過ぎた。復興に向けた理念などについて議論を深めるため、日本学術会議は4月26日、学術フォーラム「東日本大震災からの復興に向けて」を開催。日本における震災復興の経緯などを各分野の専門家が報告した後、パネルディスカッションが行われた。
文部科学省
留学生2割少ない
文科省調査（4月20日時点）
東日本大震災を受け、外国人留学生の日本離れが懸念されている。4月20日時点で大学所在地（通学圏内）にいることが確認できる留学生は8割にとどまることが5月2日、文部科学省の調査で分かった。
国立教育政策研究所
教室半分消灯で17％の節電に
国立教育政策研の調査
国立教育政策研究所の文教施設研究センターは5月9日、学校施設の電力使用実態と節電効果に関するシミュレーション結果を公表した。
アルカディア学報
飯吉 透（ＭＩＴ教育イノベーション・テクノロジー局シニア・ストラテジスト）
特集
帝京大学高等教育開発センター長・教授 土持ゲーリー法一
科学研究費補助金
「科研費の基金化」法案が可決
「若手（B）」「萌芽」「基盤（C）」が対象
去る4月20日、科学研究費補助金の複数年度に渡る利用を可能にする基金の創設に係る法案、「独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案」が参議院で可決された。このことにより、「予算の使い切り」や年度始めの「研究する経費がない期間」に苦慮することのない研究を行うことができるようになる。
大妻女子大学
双葉町の子どもへスクールバッグ
大妻女子大の震災支援
東日本大震災
募金活動で支える
集まる学生の力
東日本大震災に対し、多くの義援金が寄せられている。
連載
慶應義塾大学・文学部教授（比較大学高等教育論） 松浦良充
連載
近畿大学職員は五輪メダリスト 山本貴司さん（32）