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平成20年7月 第2323号(07月09日)

地球温暖化対策の協議会開催

基調講演「低酸素社会と環境教育」(元文部大臣 小杉隆氏)
"自然との共生"など環境教育を強調

 日本私立大学協会は去る7月2日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、117大学から162名が参加して地球温暖化対策を総合的に研究・協議する「地球温暖化対策に関する研究協議会」を開催した。

政府

教育振興基本計画 教育投資の数値目標無し 閣議決定「歳出削減」方針を維持

 政府は、去る7月1日、国の教育政策の今後10年間を通じて目指すべき教育の姿や5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策を定める「教育振興基本計画」を閣議決定した。
教育振興基本計画はこちらから

私大協会

5大学の採択決定 私大人文学社会学科の共同研究拠点

 ⇒文科省の記事はこちらから

文科省

学生支援プログラム 私大9校を選定

 ⇒文科省の記事はこちらから

文科省

設置届出 私大の学部設置20校など 21年度開設予定(4月届出分)

 ⇒文科省の記事はこちらから

文科省

設置諮問(5月末申請分)大学院の開設8大学 21年度設置予定は15研究科など

 渡海文部科学大臣は、5月末申請分の平成21年度開設予定の大学院8校、研究科14校、専攻設置又は課程の変更12校、通信教育の開設1校の設置認可について、6月19日に開催された。

国立教育政策研究所

都道府県名称の正解率55% 「特定の課題に関する調査」

 ⇒国立教育政策研究所の記事はこちらから

東京国際大

総合グラウンドを竣工 "国際人をつくる"ための体育

アルカディア学報

教育の質を保証するために ノース・セントラル大学協会を訪ねて考える

 私学高等教育研究所研究員 羽田 積男 (日本大学文理学部教授)

第1章

我が国の教育をめぐる現状と課題

第2章

今後10年間を通じて目指すべき教育の姿

第3章

今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

第4章

施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項

科学技術政策研究所

イノベーションが生産性に寄与

 科学技術政策研究所は、研究開発投資やイノベーション活動が全要素生産性の上昇に寄与していることを解明した。
科学技術政策研究所の記事はこちらから

NEDO

落雷による損傷防げ NEDOが風力発電ガイドライン策定

インタビュー

東日本に"つばさ"広げるネットワーク

 連携FD 山形大学小田教授に聞く  ―下-

文科省

安全・安心のプロジェクト 7件の科学技術を採択

農林水産省・環境省

「田んぼの生きもの2007」魚の25の希少種を確認

文科省

モデル事業を公募 教育情報化の総合支援

総務省

11兆4千億円 日本のコンテンツ市場 ⇒総務省の記事はこちらから

国土交通省

鉄道ブーム HPを開設

 ⇒国土交通省の記事はこちらから

寄稿

地域共創 ―地域の中の大学をめざして―<中>
地域が連携、教育支援 ゆうゆう24 学生に貢献の満足感

 北海道医療大学 飛岡範至氏

新刊紹介

「私の履歴書人生越境ゲーム」

 青木昌彦 著