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【厚生労働省】「青少年雇用対策基本方針」及び「事業主等指針」の策定について

　厚生労働省では、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づき、「青少年雇用対策基本方針」を策定しています。
　平成２８年度からの基本方針が令和２年度で終了することから、この度、令和３年度～７年度の５か年を運営期間とする新たな基本方針を策定し、３月２９日に公表しました。
　入職後早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援や、キャリアコンサルティングをより身近に受けられる環境整備などを今後の若年者雇用施策の柱として位置づけています。

【参考】
■厚生労働省「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について」
■厚生労働省「青少年雇用対策基本方針を策定しました」
　
　あわせて、厚生労働省では同法に基づき、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（事業主等指針）を策定しています。
　この一部が改正され、近年、問題となった以下の留意事項について、事業主等が講ずべき措置として新たに定められることとなりました。

　○募集情報等提供事業者・募集者等における個人情報の管理
　○就活生等に対するハラスメント問題への対応
　○内定辞退等勧奨の防止
　○公平・公正な就職機会の提供

【参考】
■厚生労働省「若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正しました」
■厚生労働省　事業主向けリーフレット〔PDF〕
　「若者の募集・採用等に関する指針～ご対応いただきたい５つのポイントを紹介します～」
■厚生労働省　職業紹介事業者・募集情報等提供事業者向けリーフレット〔PDF〕
　「若者雇用促進法に基づく指針を改正しました」
　
　加盟各大学におかれましては、学生の就職・キャリア支援及び新規職員採用に際しましても、これらの趣旨についてご理解賜わり、適切なご対応をいただきますようお願い申し上げます。