平成25年12月 第2547号（12月18日）
私大協会
拡大合同研究会を開催
26年度事業計画策定に向けて
教務・学生生活指導・就職・経理財務・事務及び基本問題・
教育学術充実・国際交流の各委員会等の連携も視野に
日本私立大学協会の企画財務委員会（担当理事＝福井直敬武蔵野音楽大学理事長・学長）は12月6日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、「拡大合同研究会」を開催した。この研究会は、近年の大学を取り巻く諸情勢が大きく変化し、大学の関連部署がボーダーレスになっていることから、平成26年度の協会事業の策定に当たり、各委員会活動の方向等を確認し、協会全体として有機的な事業を展開していくことを目的に開かれているもの。担当理事のほか、各委員長が出席した。
私大団体連会長・副会長
日本私立大学団体連合会の清家 篤会長と大沼 淳副会長は、税制改正が大詰めを迎える12月5日、麻生太郎財務大臣を訪問し、平成26年度の切実な私大関係予算要望を説明し、理解を求めた。
学長のリーダーシップなど最終確認
去る12月5日、文部科学省において中央教育審議会大学分科会組織運営部会（部会長：河田悌一私学事業団理事長）（第7回）が開催された。
地域性を考慮した地方への傾斜配分助成を
金沢星稜大学学長 同女子短大部学長 坂野光俊
第100回記念秋季総会を開催 政府予算などについて協議
日本私立高等専門学校協会（会長＝神野 稔近畿大学工業高等専門学校長）は12月9日、金沢工業高等専門学校において第100回記念秋季総会を開催した。政府予算・税制改正対策をはじめ、高等学校等就学支援制度の見直しなどについて協議・検討を行った。
神戸国際大で開く
神戸国際大学の大学教育センターは11月16日、「この国の未来のための高等教育改革に向けて―大学生き残り競争を超えて」と題する公開シンポジウム（関西地区ＦＤ連絡協議会協賛）を開催した。
ＯＥＣＤ 学習到達度調査
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12月3日、加盟国など65カ国・地域の15歳男女51万人を対象に2012年に実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。
大学院・短大とともに節目を祝う
旭川大学・旭川大学短期大学部（山内亮史理事長・学長（写真））は10月26日、旭川市内のホテルを会場に、教職員や卒業生、道北地方を中心とした教育、福祉、経済関係者ら約500人が出席する中、大学45周年、大学院15周年、短期大学部50周年の記念式典を盛大に挙行した。
武蔵野音大・日体大がコラボ
文化学園大学の国際ファッション文化学科は12月6日と7日の両日、卒業イベントを開催した。
研究員 濱名 篤（関西国際大学 理事長・学長）
髙井・岡芹法律事務所弁護士 髙井伸夫
ミドルのリーダーシップ ５８
奈良大学
新しい学園像を求めて〈８８〉
高崎商科大学
