平成25年2月 第2513号（2月13日）
設置審学校法人分科会
178法人のうち124法人にのべ194件の留意事項指摘
24年度 寄附行為（変更）認可後の状況調査
「定員充足」84法人、「経営基盤」48法人、「教育研究条件向上」19法人、
「理事・評議員関連」10法人など
文部科学省は、このほど平成24年度の「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」の結果を公表した。この調査は寄附行為（変更）認可時の設置計画及び留意事項が確実に履行されているかを確認し、併せて学校法人の経営の実態を把握し、学校法人の健全な経営の確保に必要な指導・助言を行うため、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会で実施しているもので、大学等の学部・学科等の新・増設の設置が認可された学校法人に対して、原則として当該学部等が完成年次に達するまで、毎年度実施している。
25年度 文科省高等教育局予算案
平成25年度政府予算案が決定され、そのうち文部科学省の私大関連予算案については本紙前号で掲載した。今号では、高等教育局主要事項の予算案を掲載する。
高校教育部会が審議経過報告
中央教育審議会初等中等教育分科会高等学校教育部会（小川正人部会長）は、去る1月28日第17回部会を開き、これまでの審議経過報告を取りまとめた。その中で高校教育の質保証に向けた評価の観点から検討されてきた共通テストについては、全国的規模で行う仕組みとするものの参加希望型のテスト「高等学校学習到達度テスト（仮称）」としている。
「留学生担当者協議会」の実施決める
25年度事業方針など協議
日本私立大学協会の国際交流委員会（委員長＝森田嘉一京都外国語大学理事長・総長）は1月24日、今年度第2回目の委員会を同協会会員室で開き、来年度の国際交流事業の基本方針を策定。平成25年度「留学生担当者協議会」は9月18日（水）にアルカディア市ヶ谷で開催することが決まった。
私高研運営委開催
去る2月7日、日本私立大学協会は、同協会附置私学高等教育研究所（中原 爽所長）の運営委員会（担当理事＝中原爽日本歯科大学元理事長・学長）を開催した。
25年度スポーツ・文化関連予算案
前号掲載の通り、政府は来年度の政府予算案を閣議決定した。スポーツ関係ではトップアスリートの支援を行う「チーム日本競技力向上推進プロジェクト」に27億6700万円が新たに計上された。スポーツと文化関係の予算案は次の通り。
ＪＡＳＳＯ調査
日本で学ぶ外国人留学生は昨年5月1日現在で13万7756人になり、前年より0.2％減少したことが、（独）日本学生支援機構が2月8日に公表した「平成24年度外国人留学生在籍状況調査」でわかった。減少は2年連続となる。
十文字学園女子大
十文字学園女子大学（横須賀 薫学長、埼玉県新座市）は1月24日、国立教育政策研究所の川島啓二総括研究官を招き、「教育の質保証とＦＤ活動について」と題し、学内の全教職員対象に講演会を行った。
近畿大の調査
スマートフォンを利用する学生が9割を超え、大学生活に必要不可欠な情報機器として定着しつつあることが、このたび近畿大学が実施した「大学生の情報機器利用に関する調査（2012年度）」の結果からわかった。
第54回公開研究会の議論から
主幹 瀧澤 博三（帝京科学大学顧問）
25年度文科省予算案
1面に既報のとおり、政府は、平成25年度予算案を閣議決定した。文科省の科学技術関連予算については、震災からの復興と将来にわたる持続的な成長を実現するため、原子力災害からの復興のための研究開発・人材育成の取組、グリーン／ライフイノベーションに重点化し、要求額は対前年度719億円増の1兆1510億円となった。
福岡歯科大学
実践型インターンシッププログラムの作り方
ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ. マネージャー 伊藤淳司
佛教大学
