平成26年2月 第2553号（2月19日）
中教審総会
「道徳に係る教育課程の改善」を諮問
幼保連携や大学のガバナンス改革などの審議報告
安西会長「戦後70年の大きな転換点、主体性もって答えの求められる人材育成を！」
中央教育審議会は、去る2月17日、東京・千代田区の学士会館において、第89回総会を開催した。審議に先立って、三村明夫会長の退任に伴う後任の会長に、委員の互選により安西祐一郎副会長（独立行政法人日本学術振興会理事長）が選任された。審議では、始めに下村博文文部科学大臣が「道徳に係る教育課程の改善について」を諮問し、その理由を読み上げた。そのほか、道徳教育の充実に関する懇談会報告、初等中等教育分科会の「幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定」、大学分科会の「大学のガバナンス改革の推進」（審議まとめ）などが報告された。
高等教育研究所 運営委開く
去る2月7日、日本私立大学協会は、同協会附置私学高等教育研究所の運営委員会（担当理事＝中原 爽日本歯科大学元理事長・学長）を開催。
大学・短大36校・大学院15校に留意事項
入学定員管理・教育課程・教員組織・ＦＤ・施設設備のアフターケア
文部科学省は、大学の設置認可時における留意事項及び授業科目の開設状況、教員組織の整備状況、その他の設置計画の履行状況について、各大学から報告を求め、書面、面接、実地による調査を行い、各大学の教育水準の維持・向上及び、その主体的な改善・充実に資することを目的として実施している。実施は大学設置・学校法人審議会大学設置分科会が、運営委員会の下に「設置計画履行状況等調査委員会」を置いて、調査に当たっている。
寄附行為（変更）認可後の状況調査
文部科学省はこのほど、平成25年度の「大学設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」の結果を公表した。全体としては、施設・設備の年次計画を着実に履行し、認可以降の留意事項に対して改善に向けた取組みを実施しているが、一部の学校法人で改善が十分ではないため、同じ内容の留意事項を継続して付す事案や、事前の協議を行わずに計画を変更していた事案が見られた。
高校教育改革の推進状況
文部科学省はこのたび、各都道府県等における高等学校教育の改革に関する推進状況についての調査結果を公表した。
中高一貫教育校の設置状況は、平成24年度の441校から9校増加し、450校となった。
懇談会のまとめ
1面記載のとおり、中央教育審議会総会において、道徳教育の充実に関する懇談会が昨年末にまとめた「今後の道徳教育の改善・充実方策について」が報告された。概要は次のとおり。
開放的な大学の教育課程の構築を
小笠原 正明（大学教育学会会長 北海道大学名誉教授）
厚生労働省雇用政策研究会
厚生労働省の雇用政策研究会は、このたび、平成25年度雇用政策研究会報告書を公表した。日本の成長を支えるために、雇用政策には何が求められるかという観点から、五年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について検討を重ね、その結果を報告書として取りまとめた。
教育を現地で視察
バスクにおけるＣＬＩＬ教育の成功の秘訣を解明するべく、大学教員3名（英語教育方法研究の中西千春（国立音楽大学）、クリティカルシンキング教育研究の若山昇（帝京大学）、地方自治研究の中西穂高（帝京大学））は今月中旬バスクに現地視察を行った。
優勝は東北福祉大チーム
防災・社会貢献ディベート大会ひらく
防災・社会貢献ディベート大会実行委員会（構成団体：神戸学院大学、舞子高等学校、兵庫県ほか）は、2月15日、神戸学院大学において、「第5回防災・社会貢献ディベート大会」を開催し、全国から集った高校の部5チーム、大学・一般の部10チームが熱い論戦を繰り広げた。
インストラクショナル・デザイン入門 （上）
早稲田大学人間科学学術院教授 向後千春
新しい学園像を求めて 〈９１〉
鎌倉女子大学
工学院大が新型顕微鏡を開発
工学院大学（水野明哲学長、東京都新宿区）工学部電気システム工学科坂本哲夫教授の研究グループはこのほど、先端的な分析装置の開発研究の成果（ＪＳＴ先端計測分析技術・機器開発プログラム）を応用し、ナノメートル（100万分の1ミリ）の微小粒子の成分を分析する新型顕微鏡の開発に成功。
帝京大学理工学部 学生が5年かけて開発
帝京大学（冲永佳史理事長・学長）の理工学部（栃木県宇都宮市）の学生らが製作した小型人工衛星「TeikyoSat―3」が、2月28日に打ち上げられることになった。これは、同学部の工学クラブ「宇宙システム研究会」が五年間をかけて開発したもの。
