平成24年2月 第2472号（2月15日）
中教審
「大学の質向上」へ骨子案示す
大学分科会 第9回大学教育部会開く
学士課程の実質化・ガバナンスの確立・評価制度の見直しの3項目審議
中央教育審議会大学分科会の大学教育部会（佐々木雄太部会長）は、13日、文部科学省内会議室で第9回会合を開催し、大学教育の質の保証と向上について、グローバルな人材育成のための大学教育の方向性に沿う方策として、（1）学士課程教育の実質化、（2）ガバナンスの確立、（3）評価制度の見直し、の3つの柱で取りまとめていく骨子案が示され、当日は、（1）と（2）を集中的に審議した。なお、3月の年度末に向けて議論を加速していくことにしている。骨子案の概要等は次の通り。
23年度 第4次補正2兆5345億円
東日本大震災の復興費等を中心とする平成23年度第4次補正予算が8日、参院本会議で可決・成立した。
平成23年度 第2回就職委開催
日本私立大学団体連合会（清家 篤会長）は、去る1月31日、東京・市ヶ谷の日本私立大学協会会員室において、23年度第2回就職問題委員会を開催した。
設置に係る寄附行為認可後の財政状況及び施設等整備状況調査
文部科学省は、このほど平成23年度の「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」の結果を取りまとめ公表した。
22年度 文科省調査
入学金や授業料、学習塾、学用品費などを合わせた学習費総額は、子どもが幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合、平均約1702万円で、全て公立だった場合（平均約504万円）に比べ、3.4倍もの開きがあることが2月10日、文部科学省が公表した「平成22年度子どもの学習費調査」でわかった。
地域貢献、学生の学びにも
5歳から15歳の子どもたちが、自分たちの力で“まち”を運営するイベントが2月11日と12日の両日、田園調布学園大学で開かれた。
研究員 浦田広朗（名城大学 大学・学校づくり研究科教授）
ポスドクの雇用進路調査
科学技術政策研究所は、このたび、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査をとりまとめた。今回は、初めてポストドクター等が機関に所属を開始した年月および2009年度内の職種変更・転出した月を調査した。
大学コンソーシアム京都が開く
大学コンソーシアム京都は、1月21日、龍谷大学を代表校とする戦略的大学連携支援事業「多面的な国際交流の充実と高等教育の質向上に向けた国際連携プログラム開発」との共催により大谷大学を会場にＩＲに関する国際シンポジウムを開催。豪州、ヴィクトリア州の3大学より3名の講演者を招聘し、高等教育における質保証や教育改革の視点から注目が集まるInstitutionalResearch（ＩＲ）の教学分野への活用状況について、報告とパネルディスカッションを行った。
桜美林大学大学院アドミニストレーション研究科教授 船戸高樹
湘南工科大学
京都外語大新入生対象 言語を通して世界平和を
文部科学省の来年度予算案に、私学の建学の精神を生かした教育研究に対して補助金（31億円＝新規）が創設されることになった。京都外国語大学（松田 武学長、京都市右京区）では、建学の精神である「言語を通して世界の平和を」に基づき、全新入生を対象に「言語と平和」の授業を開講している。
