平成23年6月 第2447号（6月22日）
文科省
教育情報の活用支援と発信など審議
米国「ＩＲと教育情報」、ＭＩＴ「オープン・コースウェア（ＯＣＷ）」を報告
第１回「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」開く
学校教育法施行規則の改正により、今年度から大学が公表すべき教育情報が明確化され、各大学では、それぞれが重視する役割・機能や教育研究活動等の情報を、社会に発信することが課題となっている。このような状況の下、文部科学省は国際的な動向にも留意しながら、今後の教育情報の活用支援と発信の在り方について審議するため「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」を設置し、14日、第1回会合を東京・一ツ橋の学術総合センターで開催した。委員長には鈴木典比古国際基督教大学長が選任された。
現行計画、震災関連なども視野に
中央教育審議会の教育振興基本計画部会は、13日、文部科学省内で第4回（第6期の第1回）会合を開き、去る6日開催の第77回中教審総会において、髙木義明文科相が諮問した「第2期教育振興基本計画の策定」へ向けた意見交換等、初会合を行った。
大手マスコミの論説・編集委員と懇談会
日本私立大学団体連合会（会長＝清家 篤日本私立大学連盟会長、慶應義塾塾長）は6月15日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で「私学振興に関する論説・編集委員との懇談会」を開催した。大手新聞・通信社の教育担当の論説委員、編集委員ら10人が出席した。
学校法人Ｗ.Ｇ.催
日本私立大学協会の私立大学基本問題研究委員会（担当理事＝黒田壽二金沢工業大学学園長・総長）の「学校法人の在り方研究ワーキンググループ」（小委員長＝谷岡一郎大阪商業大学理事長・学長）は、去る7日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第6回会合を開き『これからの学校法人の在り方』（中間報告）の取りまとめへ向けての協議を行った。
23年度事業計画・予算決める
日本私立高等専門学校協会（会長＝神野 稔近畿大学工業高等専門学校長）は、去る6月16日、東京・市ヶ谷の日本私立大学協会会員室において第95回春季総会を開催した。
北海道支部と中部支部で開催
日本私立大学協会の北海道支部（支部長＝森本正夫北海学園大学理事長）は6月13日、札幌ガーデンパレスを会場に、また中部支部（支部長＝小出忠孝愛知学院大学学院長）は14日、名古屋ガーデンパレスを会場に、それぞれ平成23年度春季総会を開催した。
政府は6月15日、平成23年春の叙勲・褒章を発表した。佐藤登志郎北里大学元理事長・元学長や松田英毅くらしき作陽大学理事長・元学長が旭日中綬章を受章するなどした。
連携協力の協定を締結
東京理科大学（塚本桓世理事長、藤嶋 昭学長）と女子美術大学（大村 智理事長、横山勝樹学長）は6月9日、教育・研究活動の一層の充実と質の向上を目的に、連携協力に関する協定を締結した。
客員研究員 土持ゲーリー法一（帝京大学高等教育開発センター長・教授、ファカルティ・ディベロッパー）
写真が語る 大学の横顔
帝京大学 若山 昇
青山学院大学
