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平成22年5月 第2401号(5月19日)

全私学連合代表者会議
 22年度予算税制対策活動を協議
 21年度決算・22年度予算案を承認
  河村私学部長 「高等教育の実質無償化」など新成長戦略ヒアリング内容説明

  全私学連合(白井克彦代表)は17日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第266回代表者会議を開催。平成21年度事業活動概要及び収支決算報告を行い、了承されるとともに22年度事業活動方針の概要(案)並びに予算(案)を審議し、承認された。また、23年度政府予算に関わる国家戦略室の新成長戦略の具体的施策立案に向けた文部科学省の「施策ヒアリング」対応、さらに、税制改正に関わる市民公益税制の改革の方向性などについて、河村潤子私学部長、村田善則私学行政課長、小山竜司私学助成課長が招かれて説明した。

[私大協会]
私大団体の役割で意見交換
 韓国・大学法人協の視察団来訪 

 韓国の4年制私立大学を経営する学校法人の理事長らが結成した(社)韓国大学法人協議会(会長=趙 龍)の視察団15名が訪日し、5月12日、東京・市ヶ谷の私学会館を訪れ、日本私立大学協会の小出秀文事務局長および日本私立大学連盟の出口喜昌事務局長らと情報交換した。
[中教審]
キャリア教育・職業教育特別部会 第2次審議経過報告
 教育課程内外でのキャリア教育推進 職業実践的な教育特化の枠組整備

   中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会(田村哲夫部会長)は、去る4月27日の第24回会合で「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の第2次審議経過報告(案)の審議を踏まえ、このほど、「第2次審議経過報告」を取りまとめ公表した。
 
[私大協会]
中四国支部
 地方私大は特色発揮を
 春季総会に全所属校から出席
 
  日本私立大学協会の中四国支部(支部長=石田恒夫広島経済大学理事長)は5月11日、広島ガーデンパレスにおいて、平成22年度春季総会を開催した。支部所属の全29大学から代表ら46名が参集。平成22年度の事業計画と予算を審議したほか、文部科学省から榎本 剛高等教育政策室長を招聘し、私大政策の諸課題について伺った。

 
[認証評価]
質保証のあり方を議論
 評価機関と学術会議のシンポ
 大学側からみた課題
 
  (財)日本高等教育評価機構、(独)大学評価・学位授与機構、(財)大学基準協会の3つの認証評価機関と日本学術会議は、3回にわたるシンポジウム「これからの大学教育の質保証のあり方―大学と評価機関の役割」を共催。第二回シンポジウムを5月15日、一橋記念講堂において開催した。

 
[女子栄養大学]
食育・農業教育の連携協定
 女子栄養大と農業大学校

  女子栄養大学(香川芳子学長)は5月12日、同大坂戸キャンパスにおいて、県立の埼玉県農業大学校(高橋公敏校長)と食と農にかかわる「相互・連携に関する協定」を結び、その調印式を行った。

 
[近畿大学]
魚類養殖で提携
 近畿大学とアブダビ首長国

  近畿大学とアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国は5月4日付で、同首長国における魚類養殖の発展などを目的に、人材交流などの相互協力を進めることに合意する覚書を締結した。

[アルカディア学報]
評価生かした堅実な改革推進 ニーズに応えるきめ細かな教育 
  研究員 篠田道夫(日本福祉大学常任理事)
 
[科技政策研]
博士課程修了後の動向
 日本人の国際移動は2割
 

  科学技術政策研究所は、我が国の博士課程を修了した者の国際移動を明らかにするため、博士課程修了者の進路動向調査を分析するとともに、教員や留学生担当者に対するインタビュー調査を実施した。
 同研究所では、国内の博士課程を有する大学に対して、2002年度から2006年度の5年間に博士課程を修了した者全員の属性、進路動向を調査した。また、そのうち国際流動性が高い大学を対象に、博士人材の国際流動性に関するインタビュー調査を行った。
 我が国の博士課程を修了した者の国際移動には、主に、東アジア地域出身の留学生が日本を訪れ、博士課程修了後に母国へ戻る循環と、日本人の修了者がポストドクターとしてアメリカに渡り、数年後に日本に戻ってくる循環があることがわかった。
 
[日本工学会・日本学術会議]
産官学協働コンソーシアムがスタート
 科学技術人材育成シンポ
 

   去る5月15日、日本学術会議講堂にて、「科学技術人材育成シンポジウム」が開催された。日本工学会(岸 輝雄会長)、日本学術会議が主催し、科学技術人材育成、科学技術に関する理解を深める方策について産官学及び学協会間で議論を交し、情報交換を行った。同シンポジウムの開催は、実質的に「科学技術人材育成コンソーシアム」のスタートとなった。
 
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