平成22年3月 第2393号（3月3日）
■私学事業団
21年度 経常費補助金を交付
私大に2966億円
日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長、以下「私学事業団」）は、26日、平成21年度「私立大学等経常費補助金交付状況の概要」を公表した。
私立大学等経常費補助金は、①私立大学等（私立大学、短期大学、高等専門学校）の教育研究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③私立大学等の経営の健全性向上に資するため、私学事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して私立大学等の経常的経費について補助するもの。
この補助金には、各私立大学等における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じ傾斜配分する「一般補助」と教育研究に関する特色ある取組に応じ配分する「特別補助」がある。
平成21年度の交付学校数は877校、交付総額は3217億8200万円であり、このうち一般補助は2115億6800万円、特別補助は1102億1400万円となっている。これを学校種別でみると、大学2965億8330万円、短期大学246億3769万円、高等専門学校5億6101万円となっている。
大学の総額をみると、542校で2965億8330万円である。なお不交付の大学は53校あり、その内訳は「申請が無い」25校、「未完成」20校などである。
交付額の一校当たりの平均は3億6691万円となり、学校種別でみると、大学は5億4720万円で、学生一人当たりに換算すると16万4000円となっており、前年度より3000円減となった。
