平成22年3月 第2393号（3月3日）
■私大協会
22年度事業計画案予算案など協議
企画財務委員会
理事会に先立って開かれた企画財務委員会（担当理事＝廣川利男東京電機大学学事顧問）では、平成22年度の事業計画（教育学術新聞、私学高等教育研究所含む）と予算案を協議した。
事業計画については、加盟大学へのアンケート調査、専門研究委員会及び基本問題研究委員会等との拡大合同研究会での議論を踏まえ、重点課題として、①新たな私学振興基盤の確立、②教育・研究の充実と活性化、③国際交流・協力の推進、④大学財政基盤の充実・強化、⑤管理・運営の充実と強化、⑥広報事業活動の推進など九項目の基本方針を掲げ、私学を取り巻く諸課題に対応していくこととなった。
具体的な事業計画案については小出事務局長が説明した。その主なポイントは次のとおり。
▽重点政策目標＝（1）大学政策、特に私立大学振興策の再構築とその推進（国公私立大学の役割の明確化、私立大学の振興等・活性化策の研究・推進、大学の社会的責任の研究〈情報公開の在り方等含む〉）、（2）大学教育・研究の質的充実と強化（学士課程教育・大学院教育の質的充実の研究・推進〈教員養成・キャリア教育・高大連携問題を含む〉、教職員の質的向上（ＵＤ：ＦＤ・ＳＤ）の研究・研修事業の推進、生涯学習政策・留学生政策・科学技術政策の研究・推進）、（3）私立大学関係政府予算・税政改正対策の推進（国の教育費支出の在り方の抜本的改革の研究・推進、私立大学等経常費補助金等の拡充方策の研究・推進〈配分基準問題を含む〉、学校法人税政改正の研究と対策の推進〈消費税問題を含む〉）、（4）私立大学財務・経営の充実と強化の研究・推進（学校法人の基盤強化の研究、地域と私立大学の戦略的連携の研究・推進、危機管理体制の構築の研究・推進）、（5）社会啓発活動の強化・推進など。
▽広報事業活動＝協会広報紙「教育学術新聞」（週刊）の発行とともにホームページの充実、大学の広報力アップを図る研究の強化。
▽私学高等教育研究所事業＝研究プロジェクトの枠組を踏襲し、特に私大マネジメント改革の研究として、学校法人制度の基本、在り方の研究を重視する。
これらの事業計画案は承認されるとともに、併せて事業計画案に沿って立案された予算案についても、前年度同様に会費の単価等を据置きとすることが承認された。
