平成22年1月　第2388号（1月27日）

■中教審
　 改善必要　14法科大学院
　 特別委の調査報告書

　中央教育審議会法科大学院特別委員会の作業グループは、22日、全74の法科大学院のうち14校について、大幅な改善が必要な「重点校」とする調査報告書を明らかにした。
　14の法科大学院はいずれも、今年度の入試倍率が2倍未満で、昨年度の司法試験合格率も2〜15％程度であった。そのほか12校についても、改善努力が必要な「継続校」とした。
　調査は同作業グループが昨春から開始。学生の質確保について課題があるとみられる40校で、聞き取り調査を実施し、そのうち26校で授業見学などの実地調査を行った。その結果、入学者選抜が機能しておらず、学生の質の確保が不十分、また、成績評価や授業への満足度が低いなどの問題がみられた。
　文科省は、「重点校」と「継続校」に対し、改善を求めるとともに、今後の改善状況や司法試験合格率などをもとに、大学院の再編・統合などを促していく方針だ。