平成21年10月　第2378号（10月28日）

■文科省
　 図書館予算割合ほぼ横ばい
　 20年度学術情報基盤実態調査

　文部科学省は、去る10月20日、平成20年度「学術情報基盤実態調査」をとりまとめて報告した。同調査は、昭和41年度から実施してきた大学図書館実態調査に、平成17年度からは大学におけるコンピュータ及びネットワーク等の実態に関する調査を加え、実施しており、その結果は大学図書館編並びにコンピュータ及びネットワーク編として構成している。

　調査対象は全国の国公私立大学で回答率は100％であった。調査基準日は、平成20年5月1日。調査結果のポイントは次の通り。
　《大学図書館編》
　大学総経費に占める図書館資料費及び図書館運営費の割合は、全体でほぼ横ばいとなった。電子ジャーナルの総利用可能種類数は、全体で対前年度10.5％増。増加傾向が継続している。洋雑誌の総購入種類数は、前年度に比べて全体で4.5％減となり、減少傾向が継続している。
　機関リポジトリ（研究成果をサーバに保存し、インターネット上に無償公開するシステム）を構築し、公開している大学は全体で81大学（うち、私立大学は18）。前年度に比べて倍増した。
　時間外開館、土曜開館、休日開館においては全体で実施率が継続して増加している。組織・人事面の課題として、「専門性を有する人材の養成・確保」を、全体で81.1％の大学が課題と認識している。
　《コンピュータ及びネットワーク編》
　情報戦略は、全体の63.3％の大学が策定している。学内ＬＡＮについては、整備済みの大学のうち77.3％の大学が、通信速度1Ｇｂｐｓ以上の回線を整備している。また、無線ＬＡＮは全体で69.0％が整備。学生が研究などのために利用するパソコンは大学が整備すると考える大学が全体で56.3％。
　講義のデジタルアーカイブ化は、全体で21.7％が実施。セキュリティポリシーは、全体で57.0％が策定している。
　組織・人員面の課題として、「技術職員不足の解消」を、全体で59.4％の大学が課題として認識している。設備面の課題として、「セキュリティ対策の充実」を、全体で58.8％の大学が認識している。