平成21年10月 第2377号（10月21日）
■文科省
21年度補正予算見直し
耐震化関係など25.7％減
政府は16日、前政権の平成21年度補正予算の見直しを閣議決定した。
このうち、文部科学省については、当初補正予算額1兆3174億円が25.7％減の約9800億円に見直された。
削減の内容は、耐震化関係約240億円（公立・私立分含む）、地上デジタルテレビ対応、学校ＩＣＴ化約850億円（公立）、理科教育設備関係約60億円、留学生宿舎の整備約32億円、海洋資源探査技術体制整備約43億円、地域産学官共同研究拠点整備約430億円、メディア芸術の振興約130億円、若手研究者海外派遣事業約220億円、最先端研究開発支援プログラム1200億円など。
なお、執行停止した私学関係分は約127億円となり、私立学校施設の耐震化・エコ改修の約112億円、地上デジタルテレビ対応・ＩＣＴ環境整備の約13億円などとなっている。
