平成21年7月 第2366号（7月8日）
■２２年度予算概算要求基準決まる
私学助成の「▲１％」撤廃されず
２５％増しの重点化枠など今後の焦点に
平成22年度予算の概算要求基準（シーリング）が、7月1日、閣議了解された。「基本方針2009」を踏まえ、持続的な経済成長と財政健全化の両立を図る観点から、歳出の見直しを行い、真に必要なニーズに応えるための財源の思い切った重点配分を行うとしている。具体的な枠組みのポイントは、①社会保障について自然増（1兆900億円）を認めるとともに、②「経済危機対応等特別措置」（3500億円）を新設することなどである。「その他経費」としての私学助成費については、国立大学法人運営費交付金とともに、要望基礎額が対前年度予算比「▲1％」とされた。なお、昨年創設されている「経済緊急対応予備費」（1兆円）からの重点化枠として、②では要望基礎額の25％を上限に加算して要望できるとしている。
シーリングは、「骨太の方針」に沿って財務省が設定する分野ごとの要求額の上限を示すものであり、政府が閣議了解して決めた。
平成22年度の一般歳出は、過去最高となる52兆6700億円。社会保障費の自然増1兆900億円の抑制方針は撤回され、年金・医療等の社会保障費は25.1兆円となった。
また、公共事業費は無駄の排除等による削減・合理化によって、対前年度予算比「▲3％」の6.9兆円。
その他経費のうち科学技術振興費は、対前年度予算と同額、私学助成費と国立大学法人運営費交付金、さらに防衛関係費は、対前年度予算比「▲１％」とされている。
なお、その他経費に係る各省庁の要望については、当該要望基礎額に「経済危機対応等特別措置」（経済社会状況への対応等として「基本方針2009」の第一章・最優先課題、第二章・成長力の強化、第三章・安心社会の実現などに掲げられたもののうち、緊急性や政策効果が特に高い施策に必要な経費として加算するもの）の重点化枠として、要望基礎額の25％を上限に加算して要望することができる。
各省庁の要望に当っては重点化・効率化にふさわしい施策・事業に重点を置くとともに、予算の目的・効果等をわかりやすく示すとの観点及び予算・決算と政策評価の連携を強化し、予算の重点化・効率化を一層進めるとの観点から、政策ごとに成果目標、必要性、効率性、有効性等を明らかにすることとしている。
なお、重点化枠の財源を除いた6500億円の経済緊急対応予備費については、年末の予算編成時に重点化枠を更に拡大させることなどもありそうだ。
各省庁では、シーリングをもとに8月末に財務省に予算要求を提出することになる。
