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平成21年3月 第2351号(3月4日)

21年度事業計画案・予算案など協議 企画財務委員会

 理事会に先立って開かれた企画財務委員会(担当理事=廣川利男東京電機大学学事顧問)では、平成二十一年度の同協会事業計画案(教育学術新聞、私学高等教育研究所含む)と予算案について協議した。
 事業計画については、加盟大学からのアンケートによる提案事項、専門研究委員会、基本問題研究委員会等との拡大合同研究会、さらに、私学を取り巻く諸情勢等を踏まえ、@新たな私学振興基盤の確立、A教育・研究の充実と活性化、B国際交流・協力の推進、C大学財政基盤の充実と強化、D管理・運営の充実と強化、E広報事業活動の推進、F協会事業の企画・立案・調整、G対外対処事業、Hその他の事業、という枠組で推進する基本方針が前回の会議で決定しており、その方針に沿って重点課題を整理し、今日的課題に対処していく。
 事業計画案の詳細について小出秀文事務局長が説明した。主なポイントは次のとおり。
 ▽重点政策目標=(1)高等教育政策、特に私立大学振興政策の再構築等関連事業の推進(@中教審等への重点的対応及び留学生三〇万人計画への対応、A国公私立大学の役割分担の明確化と私立大学の活性化方策の研究・推進、B大学の社会的責任に関する研究)、(2)大学教育の質的充実・強化事業の推進(@学士課程教育・大学院教育の質的充実(質保証)の研究・推進)、A教職員の質的向上(FD・SD)の研究・研修事業の推進、B生涯学習体系への移行に関する研究・推進)、(3)私立大学関係政府予算・税制改正対策の推進(@国の教育費支出の在り方の抜本的改革に関する研究・推進、A私立大学等経常費補助金の拡充方策の研究・推進、B学校法人税制の改正研究と対策の推進(消費税問題等含む))、(4)私立大学経営の充実・強化に関する研究・推進(@学校法人の基盤強化に関する研究、A地域と私立大学の戦略的連携に関する研究(地方再生と私立大学振興策の推進含む)、B危機管理体制の構築に関する調査・研究・推進)、(5)社会啓発活動(広報活動等)の強化・推進。
 ▽広報事業活動=協会広報紙「教育学術新聞」(週刊)の発行とともに、協会ホームページの「加盟大学専用ページ」を拡充し、協会と加盟大学との双方向の情報発信を活発化させる。 ▽私学高等教育研究所事業=研究プロジェクトの推進のほか、協会の要請に基づく理論構築等のための資料・データ等の作成にも適宜対応していく。また、タイムリーなテーマによる公開研究会を開催する。

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