平成21年2月　第2347号（2月4日）

■753人が内定取消し　文科省が調査「内定辞退示唆」が274人も

　文部科学省は、大学・短期大学・高等専門学校の卒業予定者の内定取消し状況や各校における対応状況を把握するため、平成二十一年三月新規卒業予定者の就職内定取消状況（平成二十一年一月五日現在）をまとめた。
　調査は、国立、公立、私立の大学、短期大学、高等専門学校一二三五校（回答校一一九〇校　約九六％）で行われた。
　この結果、新規大学等卒業予定者のうち、平成二十一年一月五日現在、事業所から内定取消しする旨の通知を受けた学生は、全国で二八三校・七五三人（うち大学は二六四校・七三二人、短期大学は一四校・一六人、高等専門学校は五校・五人）だった。
　また、内定取消しを受けた学生（七五三人）のうち、他の企業等から内定を受けた者は、二六九人（約三六％）、就職活動中の者は三九七人（約五三％）、留年する予定の者は三三人（約四％）。
　内定取消しには至っていないが、企業から何らかの連絡を受けた学生は四五六人であり、そのうち、自宅待機一四人（約三％）、採用時期の後ろ倒し四三人（約九％）、内定辞退を示唆二七四人（約六〇％）となっている。
　（問い合わせ先）高等教育局学生支援課　課長：下間　康行（内線二五一四）、課長補佐：阿部　正一（内線二〇八八）、厚生係長：市川　裕千（内線二五一九）電話番号：〇三―五二五三―四一一一（代表）