平成20年12月 第2341号（12月3日）
■予算編成基本方針（案） 「教育振興基本計画」推進求める
経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎総理大臣）は、去る十一月二十八日、平成二十一年度予算編成の基本方針（案）を取りまとめた。
取りまとめの柱は、生活防衛からの①「国民生活と日本経済を守る」、経済成長と財政健全化の確立をめざす、②「平成二十一年度予算の基本的考え方」のほか、③「国民生活と日本経済を守るための予算の重点化・効率化」である。
教育に関わる記述については、③の予算の重点化・効率化として、「生活者の暮らし安心」の事項に次のように取りまとめられた。
「教育振興基本計画」（平成二十年七月一日閣議決定）に基づき、我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その後、新学習指導要領の円滑な実施、特別支援教育・徳育の推進、体験活動の機会の提供、教員が一人一人の子どもに向き合う環境作り、学校のＩＣＴ化や事務負担の軽減、教育的観点からの学校の適正配置、定数の適正化、学校支援地域本部、高等教育の教育研究の強化、競争的資金の拡充など、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。
また、平成二十年内に策定する「青少年育成施策大綱」に基づく青少年の健全育成、国際競技力の向上とスポーツの振興、日本文化の海外への戦略的発信や文化財の保存・活用、子どもの文化芸術体験など文化芸術の振興、留学生三〇万人計画の実現のため、総合的な施策を推進する。
幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図る。また、「食育推進基本計画」に基づき、国民運動として食育を推進する。
