平成20年11月　第2340号（11月26日）

■2007年度CO2排出量　基準年比（1990年）で14.1％増
　 急がれる温室効果ガス対策

　環境省によると、二〇〇七年度の二酸化炭素排出量は一三億五〇〇万トンであり、昨年度の総排出量と比べると、二・六％増加した。また、基準年である一九九〇年の総排出量を一四・一％上回った。

　産業部門の二酸化炭素排出量は、四億七六〇〇万トン。基準年一・三％（六一〇万t−CO2）減少、前年度比で三・六％（一六四〇万t−CO2）増加した。（単位は二酸化炭素換算でのトン数）
　基準年からの減少は、製造業のうち食料品、化学繊維、石油製品、鉄鋼など主要業種からが減少しているのに加え、農林水産業、建設業など非製造業が大きく減少したことによる。
　前年度からの増加は、生産量増加などに伴い、製造業から前年度比三・八％増加したことなどによる。
　運輸部門の二酸化炭素排出量は、二億四九〇〇万トン。基準年比で一四・六％（三一八〇万t−CO2）増加、前年度比で一・六％（四一〇万t−CO2）減少。
　基準年からの増加は、旅客の増加（基準年比三五・一％増）による。旅客の中では、自家用乗用車が大幅増（基準年比四一・九％）。
　商業・サービス・事務所などの排出量は、二億三三〇〇万トンであり、基準年と比べると四一・七％増（六八五〇万t−CO2）、前年度比で一・二％（二八〇万t−CO2）増加した。
　基準年からの増加は、事務所や小売等の延床面積が増加し、それに伴う空調・証明設備の増加、オフィスのＯＡ化の進展等により電力等のエネルギー消費量が大きく増加したことによる。
　前年度からの増加は、夏季の高温・冬季の低温による冷暖房需要の増加などにより、電力消費に伴う排出量が前年度比で一一・四％増加したことによる。
　家庭部門の排出量は、一億八〇〇〇万トンであり、基準年比で四一・一％（五二四〇万t−CO2）増、前年度比で八・四％（一三九〇万t−CO2）増加した。
　基準年からの増加は、家庭用機器のエネルギー消費量が機器の大型化・多様化などにより増加していること、世帯数の増加などにより電力のエネルギー消費が増加したことによる。
　前年度比の増加は冷暖房の増加等が原因。電力消費に伴う排出量が前年度比一四・三％（一四六〇万t−CO2）増加、及び世帯数の増加などによる。
　発電所・石油精製所などからは七九八〇万トンであり、基準年比で一七・七％（一二〇〇万t−CO2）増、前年度比で三・六％（二八〇万t−CO2）増加した。
　非エネルギー起源二酸化炭素として、廃棄物分野からの排出量が増加したことにより、基準年から三・一％（二六〇t−CO2）増加している。