平成20年5月 第2315号 （5月14日）
■自己評価報告書の作成等でセミナー 21年度以後評価を受ける大学等参加
（財）日本高等教育評価機構（佐藤登志郎理事長）は、去る五月十二日、東京・湯島の東京ガーデンパレスにおいて、平成二十一年度以後に同機構の機関別認証評価を受ける予定の大学のリエゾンオフィサー等の事務担当者などを中心に、一一五大学から一八六名が参加して、大学評価セミナーを開催した。
開会の挨拶で髙倉 翔副理事長は「今日は、二十一年度に実施する評価方針等を理解していただくことのほか、二十三年度からの第二サイクルの評価に向けた見直しのための助走としたい」などと述べた上で、認証評価制度の流れについて振り返った。
解説に入り、はじめに、「大学機関別認証評価システムの概要」について高山裕司研究開発部長が解説。
同機構が平成十七年に文部科学大臣に評価機関として認証されて以来、平成十七年度に四大学、同十八年度に一六大学、同十九年度に三八大学、同二十年度に五九大学（実施中）の評価を行っていること、自己評価に基づいての①大学の特性や特徴に配慮、②ピア・レビューが中心、③定性的評価、④コミュニケーションを重視、などの評価方針に沿った透明性のある信頼される評価システムなどのほか、評価の実施体制、自己評価報告書、評価のプロセス、評価結果の公表等を解説した。
次に、「自己評価報告書の作成と大学評価基準」について伊藤敏弘評価事業部長が解説。
自己評価の目的は、自己改善と他者への説明であり、全教職員と学生を含めて全学的な報告書とすること、現状認識や今後の改善策等を正直に書くことが重要であるとし、その作成に当っての記述内容、留意点等を解説した。さらに、一一の評価基準、三二の基準項目、六八の評価の視点についても詳細に解説した。
休憩の後、「自己評価報告書・データ編及び資料編」について評価事業部の陸 鐘旻課長が解説。
データ編、資料編、実地編のそれぞれについての内容・構成・作成の仕方を解説した。
引き続き「実地調査」について評価事業部の小林澄子課長補佐が解説。
はじめに、自己評価報告書の提出から書面調査を経ての実地調査までの流れを説明した上で、実地調査の目的・体制、自己評価担当者の役割、事前準備、具体的な実地調査当日の動き（理事長・学長、担当者との顔合わせ、面談、視察）などについて解説した。
最後に、「申請手続きと評価の流れ」を評価事業部の錦織 徹主任が解説。
平成二十一年度について、同二十年九月の評価申請書提出から同二十二年三月末の評価終了までの流れ（予定）を解説した。
各解説の終了後には質疑応答が行われ、同機構の原野幸康専務理事の挨拶で閉会となった。
同セミナーは、五月二十七日（火）に大阪ガーデンパレスでも開催される。
