Home日本私立大学協会私学高等教育研究所教育学術新聞加盟大学専用サイト
教育学術オンライン

平成20年2月 第2306号 (2月27日)

第582回理事会 平成20年度事業計画案・予算案を決める
  学校法人強化・教育力の強化など7項目の重点目標
  春季総会へ向け私学振興の重要課題も協議

 日本私立大学協会(大沼 淳会長)は、去る二月二十二日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において第五八二回理事会を開催し、平成二十一年度私立大学関係政府予算要求の基本方針並びに私学関係税制改善の推進対策、中央教育審議会及び予算案について協議した。そのほか、来たる三月二十七日(木)開催の第一八二回総会(春季)の協議事項、一大学の新規加入等が協議され、承認された。また、報告事項では、去る、一月二十八日に開催された「私立大学財政基盤充実協議会」の報告語逢った。

 はじめに、大沼会長から「残すところ一か月余りで平成十九年度が終わる。二十年度の事業計画・予算を決めるとともに、春の総会に向け、任期満了に伴う役員交代の段取りを整え、議案も決めていきたい。高等教育、とりわけ私学を取り巻く環境は厳しいが、明るさを求めていきたい」との挨拶があった。
 議事に入り、平成二十一年度の私立大学関係政府予算要求の基本方針並びに私学関係税制改善の推進対策では、小出秀文事務局長が「平成十八年の『経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六(骨太の方針二〇〇六)』の閣議決定は重い。平成二十三年度までの私大関係予算に大きな影を落とす。知恵を出して、新たな施策を文部科学省等に提案したり、科研費を含めての各種競争的資金等の私大振興関連予算への目配りをしていきたい。まずは、平成二十年度の私大関係政府予算案の各事業の内容や構成を加盟校へ周知し、積極的に申請等をお願いしたい」と述べ、特に私学から提案して実を結んだ「戦略的大学連携支援事業」(三〇億円)については、その選定委員会(仮称)の委員候補として、桐野 豊徳島文理大学学長と目黒純一熊本学園大学常務理事の二名を推薦することになった。なお、この事業のスケジュールは、三月下旬に公募通知、四月上旬に説明会、六月上旬に公募受付開始、八月上旬に結果通知を予定している。
 次に、経常費補助金の減額措置について、「定員割れ学部・学科を持つ大学等に対する経常費補助金の減額を強化する」との閣議決定のもと、定員充足率減に応じた配分率減が、平成二十年度は一層強化される。(定員充足率五九%〜五一%:〈十九年度〉▲一八%→〈二十年度〉▲二三%など)
 なお、各大学が定員規模の適正化などに取り組む期間を踏まえ、補助金の減額幅は平成二十三年度(▲四五%〜五〇%)までに漸次強化されることになる。
 一方、大学等の定員規模の適正化と合わせて、経営改善に取り組む大学等に対して、平成二十年度には八億円(十九年度は四億円)の支援が予定されている。
 これらの提案説明は了承された。
 次に、中教審等の審議動向と今後の対応等では、教育振興基本計画特別部会の審議が急ピッチで進められており、この特別部会の審議に対して大学分科会からの「教育振興基本計画の在り方について」と題する提案が出されるなど、同特別部会の答申構成案(素案)で審議未了の“教育投資”の在り方の審議に注目が集まっている状況である。
 このことについて、小出事務局長は、“選択と集中”の議論で、多様な高等教育を発展させていく特色ある広い裾野の私学をないがしろにすることのないよう注視していきたいと強調した。また、黒田壽二副会長(学士課程小委主査)がこれらの審議経過の説明をするとともに、「私大協会としての意見等を大学分科会や同特別部会に提出していくことも考えたい」と述べた。
 そのほか、福田康夫首相が施政方針で触れた「留学生三〇万人計画」の策定に向け、平成十五年の中教審答申「新たな留学生政策の展開について」の更新を図るため、新たに発足する留学生特別委員会(木村 孟座長)が同日開催され、同協会の森田嘉一副会長が委員として出席した。
 続いて、同協会の平成二十年度事業計画案及び予算案については、理事会に先立って開かれた企画財務委員会〈別掲〉の協議内容が担当理事の廣川利男副会長から説明され、今後、同委員会で最終調整して取りまとめることが承認された。
 引き続き、来たる三月二十七日開催の第一二八回総会(春季)の運営方針等については、十九年度事業の実施状況報告、大学評価事業への対応、第一二九回総会(秋季)の開催(十月二十四日(金)〜二十五日(土)、於:大阪「帝国ホテル大阪」)、永年功労役員・委員表彰等を行うことが了承された。
 同協会への新規加入申込みのあった、学校法人ルーテル学院の設置するルーテル学院大学の加入(四月一日より)は、満場一致で承認された。
 そのほか、日本私立大学団体連合会代議員、会計監事及び各種委員会委員の任期満了に伴う後任候補者の選出については、原則留任の方向で了承された。
 報告事項に移り、去る一月二十八日(月)に開催された「私立大学財政基盤充実協議会」が二一一大学約三〇〇名が出席して盛会裏に実施されたことが報告され、理事会は終了した。

私大協会378大学に
 第五八二回理事会で加入(四月一日より)が承認された大学は次のとおり。
 ▽学校法人ルーテル学院が設置するルーテル学院大学(昭和三十九年四月一日開設)、理事長=石原 寛氏、学長・評議員=市川一宏氏。総合人間学部キリスト教学科=定員一〇名、社会福祉学科=定員六〇名、臨床心理学科=定員三〇名。法人・大学住所=〒181―0015東京都三鷹市大沢三―一〇―二〇、@〇四二二―三一―四六一一(代表)

20年度開設予定の3校が認可
 平成二十年度開設予定の大学院等認可申請に係る案件のうち、保留となっていた三校について一月二十五日に認可された。
 【大学院の設置】 ▽星城大大学院(健康支援学研究科健康支援学専攻M一二=愛知県東海市)
 【専攻設置又は課程変更】 ▽日本獣医生命科学大大学院(獣医生命科学研究科応用生命科学専攻D二=東京都武蔵野市)  【通信教育の開設】 ▽吉備国際大大学院(知的財産学研究科知的財産学専攻M三〇=岡山県高梁市)

Page Top