平成19年３月　第2266号（３月14日）

■第434回常務理事会開く
　 河村建夫衆院議員招き講演・協議

　日本私立大学協会（大沼淳会長）は、去る三月九日東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第四三四回常務理事会を開催し、河村建夫衆議院議員（自民党政務調査会長代理・同文教制度調査会長）を招いて「今後の私学振興方策」についての講演を聴くとともに、来たる三月二十八日（水）開催の第一二六回総会（平成十九年春季）の主な協議事項と運営方針等を協議した。
　開会の挨拶で大沼会長は「今日は河村先生にアドバイスをいただいて今後の私学振興に向けた活動の方向性や展開の仕方などに活かしていきたい」と述べた。
　河村氏は、はじめに平成十九年度政府予算において私学助成が対前年度一％減となったことの経緯を述べるとともに、教育再生・教育改革を目指す安倍内閣の下で、大学を中心とする私学振興についてどんな展開があるのか、専門的なチームをつくって検討することなど、次の予算に反映させていきたいとの考えを述べた。
　ただし、国の財政再建のため五年間で一四〜一五兆円を圧縮しなければならないこともあり、私学側にお願いすることもあるとした。骨太の方針二〇〇六の基本的な考え方はなくなっていないとし、今後ともメリハリのある予算になるといった政府の方針を示した。そのほか、大学院の充実や出口管理、地域社会への貢献などの問題に触れ、国家戦略としての大学教育の在り方についての協議の機会も持ちたいなどとの思いを語った。
　講演の後には、理事らから「地方の私学への配慮」「国立大学の入学定員」「都市と地方の格差」「大学の設置認可制度」「被用者年金一元化問題」「規制緩和」など多岐にわたる意見が出され、質疑応答が行われた。
　なお、第一二六回総会の運営についての協議では、事務方の提案どおり了承された。