平成18年8月　第2243号（8月23日）

■犯罪被害の不安７４.１％　子どもの防犯特別世論

　内閣府ではこのほど、子どもの防犯に関する特別世論調査の概要を発表した。
　調査対象は全国二〇歳以上の三〇〇〇人（有効回収率六一・一％）、期間は平成十八年六月二十二日〜七月二日。
　子どもの犯罪被害の不安では、よくあるが二五・九％、ときどきあるが四八・二％、あまりないが二一・九％。
　不安になる理由は、テレビや新聞で子どもが巻き込まれる事件がよく取り上げられるからが八五・九％、地域のつながりが弱く、近所の住民の顔をほとんど知らないからが三三・二％、子どもが習い事などで遅く帰ることがあるからが三一・一％。
　子どもの防犯のために効果的と思う地域や家庭の取り組み（複数回答）では、防犯パトロールといった地域の住民が行う防犯活動を盛んにすることが五一・五％、近所の人たちと情報交換の場を作ることが四六・二％、子どもに防犯ブザーなどの防犯グッズ（商品）を持たせることが四二・五％、近所で不審なことが起きていないかどうかなどについて子どもと話し合うことが四一・二％。
　地域の防犯活動への参加の意向では、参加したいが一五・三％、できれば参加したいが五八・一％、あまり参加したくないが一八・七％。
　参加したい地域の防犯活動では、防犯パトロールが五四・二％、地域で開催される防犯教室や防犯情報交換会が三六・八％、子どもが緊急の時に駆け込める「子ども一一〇番の家」として自宅を登録することが三三・七％、地域の防犯マニュアルや地域の危険箇所などを示した地域安全マップの作成が二九・八％。
　地域の防犯活動に参加したくない理由では、忙しくて時間がないからが五一・〇％、あまり効果があると思わないからが一二・四％、他人の子どもの安全まで考える余裕がないからが七・六％だった。
　政府に望む防犯対策（複数回答）は上表のとおり。