| 第614回理事会にて、震災からの復興対策を協議（4月22日） |
| 日本私立大学協会（大沼 淳会長）は4月22日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、今年度初となる第614回理事会を開催し、東日本大震災により被災した私立大学等の復興に向けた支援・対策活動の在り方についての集中的な協議も行われた。 震災からの復興対策を協議 引き続いて、東日本大震災等により被災した私立大学等の復興に向けた支援・対策活動についての協議に移った。 まず、被災情報等については、災害発生の当初より、被災した大学等の諸事情を斟酌して、「文部科学省に一元化を」としてきており、日々更新している文科省情報に、私学各団体ごとに入手した情報を加味した集計データを基に加盟校等の人的・物的被害状況を説明した。 一方、国の復興対策への要望については、他団体等と連携して対応し、「国公立と遜色のない私立学校への支援」や「学生生徒等の就学機会の確保とその支援」などを政府・与野党の主要議員に強力な要請活動を展開しており、その結果、このほど、第一次補正予算（案）に私立学校関係として1098億円を盛り込むことができた。 さらに、夏期の電力需給問題対策への取組みでは、東京電力管内の私大・短大を対象に昨年の夏期ピーク時電力使用量を調査し、ピーク時の電力削減への具体的対応の在り方を協議していくことにしている。 最後に、同協会としての支援方策について、被害状況がほぼ判明しつつあるので、被害の程度に応じた、また、先の阪神・淡路大震災時の対応を参考にした対応をとること、そして、義援金を集めるのではなく、事業拡充特定預金を財源としてお見舞いとすること、そのために小出事務局長等が被災地に入って、意見を聞くことなども提案。 のほか、教学面の支援や協力など、要請に基づいて対応していくことなども提案され、了承された。 |
