| 緊急役員会にて、震災の対応策を協議（3月25日） |
| 日本私立大学協会は、去る3月25日、東北地方太平洋沖地震の余震、福島第一原発事故の対応が長引く中、大沼会長・副会長7名のほか、在京の役員を中心に招集し、緊急役員会を開いた。喫緊の震災対応、今後の諸事業推進について協議した。 国の復興対策への要望については、未だに全体の被害状況が判明していない段階で、徐々に明らかになると思われる。現段階での私学団体の要望としては「復興に当って、国公立学校と遜色のない国の支援を」との要請活動を展開している。 同協会としての支援の在り方については、①義援金・見舞金、②大学への教学支援、③避難施設としての受入れなど、様々な意見が出された。 義援金については「各大学等で独自に検討しているところもある」「被災地ではないが、新入生も含め多くの学生が災害に遭ったところもある」など、多様な状況のあることから状況を精査した上で、全私連・私大団体連・私学事業団等との連携も考えていくことになった。被災地からの受入れ可能施設等については、どんな方法で協力していくことになるのか、文科省調査等とも調整していくことになる。 |
