経済産業省
安全保障貿易管理ガイドラインの策定について |
| 近年、産学官連携や国際交流の進展等により、大学や公的研究機関における先端的な研究成果が心ならずも大量破壊兵器等の開発に転用される懸念が指摘されています。 そのため、本年4月30日に公布された「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき、標記のガイドラインが策定されました。これらは、外国の企業、組織等と研究資機材の提供や協同研究等を行う大学が安全保障貿易に係る自主管理体制を構築・運用し、現場の研究者等が安全保障貿易管理に関連する業務を円滑に実施する上で有益な参考情報となるものです。詳細はこちらをご覧ください。（2009.10.26） （経済産業省ＨＰ 新着情報） http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html （問合先） 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易検査官室 （電話）０３−３５０１−２８４１ |
