平成25年4月 第2519号（4月10日）
私学事業団
経常費補助金の配分方法基本的な考え方示す
具体的な「単価」等は6月の説明会で
私大改革総合支援事業・一般補助・特別補助など
日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長）は、平成25年度私立大学等経常費補助金の配分方法について、このほど各学校法人に通知した。私立大学等改革総合支援事業（一般補助・特別補助の内数）、一般補助（減額又は不交付措置となった翌年度以降の取扱い、障害学生への支援）、特別補助（成長力強化への貢献、大学院等の機能高度化、未来経営戦略推進、授業料減免・学生の経済的支援体制）などのほか、東日本大震災に伴う配分上の配慮などの支援について、現段階での基本的な考え方を示した。なお、具体的な配分方法等は六月の補助金説明会で明示する。
大学設置の事務担当者説明会開くる
去る3月27日、東京・港区のメルパルク東京において、文部科学省主催の「大学設置等に係る事務担当者説明会」が開かれた。
東日本大震災の継続支援事業
岩手県での実施を検討
25年度の事業計画・予算を決める
日本私立大学団体連合会（清家 篤会長）は、去る3月28日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第71回総会を開催し、平成25年度の事業計画案及び予算案を審議、承認した。
新システムで9大学が「適合」
日本高等教育評価機構
（公財）日本高等教育評価機構（黒田壽二理事長）は、平成24年度第2回大学機関別認証評価結果を、3月28日、文部科学省内の記者会見で公表した。
海外留学した高校生微増 23年度 3257人
平成23年度中に日本から海外に3か月以上留学した高校生等は3257人であったことが、文部科学省の平成23年度高等学校等における国際交流等の状況についての調査で分かった。平成20年度の前回調査より微増したが、最多だった平成4年度の4487人からは約3割減少した。
研究員 森 利枝（大学評価・学位授与機構研究開発部准教授）
設置3年で2倍に 学術情報基盤実態調査
文部科学省は、このたび、平成24年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。同調査は、昭和41年から実施している大学図書館実態調査に、平成17年度からは大学におけるコンピュータ及びネットワーク等の整備に関する調査を加えて、学術情報基盤実態調査として実施しているもの。
ルーブリック専門家招き
帝京大学高等教育開発センターは、去る3月25日、霞が関キャンパスにおいて、同大学教員向けに「ルーブリック作成ワークショップ2013『成績評価の時間を節約し、学生の学習を向上させる評価方法』」を開催、およそ30名の同大学教員が参加した。
大学プロデューサー ＮＰＯ法人ＮＥＷＶＥＲＹ フェロー 倉部史記
千葉経済大学
広報協議会アンケート 「大学の理解」など課題も
日本私立大学協会は、「戦略的な大学広報を考える」をテーマに開催した広報担当者協議会で実施したアンケート結果をまとめた。
日本社会事業大学（大嶋 巌学長、東京都清瀬市）は9日、インドネシア社会省と国際学術交流協定を結んだ。交流を深め、国際社会福祉の発展の一翼を担うのが目的。調印式には、インドネシア社会省大臣が臨席した。
