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平成25年3月 第2517号(3月20日)

私学事業団
 24年度私大等経常費補助金3238億円を交付
 大学560校に3002億円、短大318校に231億円
 東日本大震災への支援 授業料減免支援経費43億円
 私大等復興特別補助8億円

 日本私立学校振興・共済事業団(河田悌一理事長)は、このほど平成24年度「私立大学等経常費補助金交付状況の概要」を公表した。交付学校数は881校で交付総額は3238億707万円であり、このうち一般補助は2793億2500万円、特別補助は444億8207万円となっている。なお、特別補助については、復興特別会計分50億5407万円を含んでいる(前年度は補正予算分184億9057万円を含んでいた)。大学の1校当たりの交付額平均は5億3600万円となっている。不交付の大学は47校であった。

 
[シンポジウム]

経済4団体
 産学官連携グローバル人材育成シンポ開く
 人材育成のため「就活は4年から」の流れ強まる

 日本経済団体連合会(以下「経団連」)をはじめ、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会の経済4団体主催の公開シンポジウム『産学官連携によるグローバル人材育成』が去る14日、東京・千代田区の東京商工会議所のホールで開かれた。
 
[文部科学省]

学校法人の運営で協議会
 事務の適正な処理等を周知

 文部科学省は去る3月5日、東京・上荻の「杉並公会堂」を会場に、平成24年度「学校法人の運営等に関する協議会」を開催した。
 
 
[文部科学省]

学位規則の一部改正(通知)
 博士論文の公表等で

 文科省は去る3月11日、「博士論文」の公表等に係る学位規則の一部改正が公布され、4月1日から施行されることとなったことから、このほど「学位規則の一部を改正する省令の施行等について」の通知を、板東久美子高等教育局長名で各国公私立大学長等に発出した。
 
 
[日本私立大学協会]

広報担当者協議会
 「大学力」は「広報力」にあり
 大阪開催 戦略的な大学広報の在り方協議

 日本私立大学協会(大沼 淳会長)は3月14日、大阪市内の大阪ガーデンパレスで、同協会初となる広報担当者協議会「戦略的な大学広報を考える」を開催。同協会加盟大学から154校・約200名が参加した。
 
[日本私立学校振興・共済事業団]

平成24年度 私立大学の経常費補助金交付額一覧
[日本私立学校振興・共済事業団]

総額231億円の交付
 短大の経常費補助金

 1面記載の通り、私学事業団はこのほど、平成24年度経常費補助金を交付した。
 短期大学351校のうち、同補助金が交付されたのは318校で、総額231億2095万円(前年度272億8752万円)が交付された。
[大東文化大学]

分野など超え教員ら語り合う
 教育サロン  大東文化大学で開催

 専門分野、授業内容などの違いを超え、教員や職員がざっくばらんに語り合う「教育サロン」が3月8日、大東文化大学において開かれた。
 
[アルカディア学報]

出生率を再考する 合計出生率増加への対応 (下)
 所長  中原 爽(日本私立大学協会常務理事)
[中央教育審議会]

教育投資をOECD諸国並に
 第2期教育振興基本計画の答申素案

 中央教育審議会(三村明夫会長)は18日、文科省内講堂で教育振興基本計画部会を開き、三村明夫部会長を再任するとともに、平成25年度から今後五年間の政府の教育目標としての「第2期教育振興基本計画」の答申素案について審議した。素案には国と地方の教育支出について、第1期計画では見送られた国内総生産(GDP)比の引き上げを明記しており、委員からの意見も「教育投資」に集中した。
 
[連載]

改革の現場  ミドルのリーダーシップ 42
 東京家政大学
 
[連載]

大学は往く 新しい学園像を求めて 〈68〉
 八戸大学
 
[東日本大震災]

大学は積極的に復興支援む
 大震災から2年 被災地で様ざまな活動

 東日本大震災から2年経った現在も、各大学は被災地の復興支援に積極的に取り組んでいる。活動内容は被災地に赴いてのがれき撤去、募金や物品の寄贈、被災地の情報発信、心のケアなどを目的としたイベントの開催などさまざま。当協会の加盟大学の復興支援をみていきたい。
 
[北里大学]

大船渡津波伝承館にミニ水族館設置
 北里大海洋生命科学部

 北里大学(岡安 勲学長)の海洋生命科学部(神奈川県相模原市)は、3月11日にオープンした「大船渡津波伝承館」(岩手県大船渡市)にミニ水族館「アクアリウムラボ」を設置した。
 
 

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